TOPPAN、トーインと共同配送で企業の物流効率化を図る

TOPPAN、トーインが重なる物流の課題を克服

2026年2月2日から、TOPPANとトーイン、そしてTOPPANロジスティクスの3社が共同で食品や日用品、化粧品向けの包装資材を配送する新たな取り組みを始める。この共同配送は、物流の効率化を目指し、人手不足や環境負荷の低減に取り組むものだ。

背景

物流業界では2024年に施行される「物流の2024年問題」が大きな課題とされている。これにより、トラックドライバーの時間外労働規制が強化され、ドライバー不足が顕在化していく見込み。さらには、物流関連の法律改正により、企業側も物流効率化への計画を義務付けられることになる。このような背景の中、共同配送の必要性が高まっている。

複雑化する物流ルート

包装資材業界においては、製品によって供給するメーカーが異なり、各社が個別に配送を行っていることで物流ルートが複雑化している。また、それぞれの企業が独自の物流システムを持つため、共同配送の実現が難しいという課題も存在した。

共同配送モデルの実現

TOPPANとトーインは、このような複雑な状況を克服するため、TOPPANロジスティクスが提供する物流管理システムを共通のプラットフォームとして活用することにした。これにより、包材の生産から配送までを効率的に行えるようになる。この新しい共同配送モデルは、最終製品メーカーの製造工場に向けて、必要な包装資材を確実に届けることを目的としている。

配送の方法とは

具体的な配送は、まず関東地域内の生産拠点からスタートし、TOPPANロジスティクスの物流倉庫に集約され、そこから最終製品メーカーへと届けられる。さらに、各製造拠点をトラックが順に訪問し、そのまま顧客へ向かうという柔軟な配送方式も採用される。このように、物量や納品先に応じてルートを最適化することで、効率的な物流を実現する。

期待される環境への貢献

共同配送により、同一配送先への包装資材配達が減少し、配送効率が向上する。このresult、年間約4%のCO2排出量削減が見込まれており、最終製品のサプライチェーン全体においても温室効果ガス（GHG）の排出削減に寄与する。これにより企業は環境目標の達成に近づくことができる。

3社の役割分担

この取り組みでは、各社が役割を持ちながら共同で進める。

- TOPPAN：共同配送を促進する出荷データの連携
- TOPPANロジスティクス：全体の物流最適化と管理システムの設計
- トーイン：出荷データ連携に貢献

今後の展望

この共同配送モデルから得られる効果を基に、さらなる改善策が講じられる予定で、今後はさまざまな業界や企業にもこのモデルを展開していく考えだ。また、包装資材業界全体を対象にした物流プラットフォームの構築も視野に入れ、持続可能な社会への貢献を目指している。

本取り組みは、今後の物流業界のトレンドを先取りしたものであり、他業界においても同様の試みが行われることが期待される。