約9割の大家が災害時に空室を被災者に提供する意向

9割の大家が災害時の空室貸出に意欲的

賃貸経営情報誌『オーナーズ・スタイル』が創刊20周年を記念して発表した「大家さん白書2025」の調査結果によると、約9割の賃貸住宅オーナーが大規模災害発生時に空室を被災者に貸し出す意向を持っていることが明らかになりました。このような意識は、緊急時における社会貢献への高い関心を反映しています。

調査の背景と結果

調査は、関東、関西、東海エリアを中心に実施され、所有する物件に被害がなければ被災者である入居者に仮住まいとして貸し出すことに積極的な大家さんが多いことが分かりました。調査に回答した大家さんの約60%が「貸し出す」と回答し、さらに34.9%は「条件しだいで貸す可能性がある」と述べたため、全体として9割以上が前向きな姿勢を示しています。

貸し出しに関する具体的な条件を尋ねると、「相場の家賃なら貸す」との回答が最も多く34.2%を占めました。相場より安くても貸すという意欲を示す大家さんは14.5%おり、さらには無料で貸す意向がある人も2.6%いました。一方、はっきりと「貸さない」と答えた人はわずか4.8%と少数派でした。このことから、大家さんの経営判断だけでなく、災害時においても柔軟な対応を模索する姿勢が見て取れます。

現実の課題と懸念

ただし、「貸せない」という状況も存在しています。条件付きで貸すと答えた大家さんには、「入居者が短期間で退去した際の原状回復費用が心配」や「家賃滞納の保証がない」といったリスクへの懸念が多く寄せられました。契約内容が曖昧になることによるトラブルや、高齢者に対する見守りサービスの不足なども懸念点として挙げられ、それゆえに整備が必要だと感じる大家さんが多数います。

警戒区域内の物件と賃貸市場への影響

調査は、大家さんが所有する物件がハザードマップ上の警戒区域に含まれているかも調査しました。結果として、19.1%が警戒区域内に物件を所有していますが、実際には64.1%の大家さんがそれが家賃や入居率に影響を与えていないと認識しています。これにより、警戒区域に対する大家としての意識は高い一方で、実際の賃貸市場への影響は限定的だと考える声が多いようです。

結論と社会への提言

オーナーズ・スタイルの編集長・上田英貴氏は、今回の調査結果について「大家さんの多くが困っている人を助けたいという意識を持っていることは素晴らしいが、善意だけに頼るのではなく制度的支援が必要」とコメントしています。今後、賃貸住宅が地域のセーフティネットとして機能するための仕組みを構築することの重要性が強調されています。