自治体支援事業におけるavatarinとアルティウスリンクの提携合意

自治体支援事業における新たな協力関係

2023年10月、ANAグループのスタートアップ企業、avatarin株式会社とアルティウスリンク株式会社が自治体支援事業における業務提携に向けた基本合意を発表しました。この合意は、少子高齢化や行政サービスのデジタル化の遅れといった現代的な社会課題に対応するためのものです。

基本合意の背景

現在、地方自治体では住民が役所を訪問しなければならない状況や異なるシステム運用が課題を引き起こしています。これに対処するため、総務省は「自治体DX」の一環としてフロントヤード改革やバックヤード改革を推進しています。オンライン申請や業務の自動化は、効率性の向上をもたらすことが期待されています。これを受けて、avatarinのアバターロボット「newme」とアルティウスリンクのBPOノウハウを融合した「遠隔BPO」という新たなモデルが提案されています。

遠隔BPOとは？

「遠隔BPO」は、地方自治体の業務を遠隔で支援する新しい行政サービスの形です。このモデルにより、異なる地方自治体に在籍する住民への一元的なサービス提供が可能となり、災害時やパンデミック時にも行政サービスを持続できるようにすることが目指されています。これにより、行政のデジタル化が進み、住民の利便性が向上します。

合意内容の概要

基本合意に基づき、2026年7月をめどに業務提携契約が締結される予定です。これにより、遠隔BPOのオペレーションが確立され、自治体との協力による実証実験が行われることになります。また、両社はそれぞれの役割を果たし、「newme」とそれに関連するアプリケーションの開発を進めます。

各社の役割

- アルティウスリンク: 遠隔BPOのオペレーション構築・運営・管理
- avatarin株式会社: アバターロボット「newme」の開発および関連アプリケーションの開発

過去の実績

両社は、行政DXの推進や住民サービスの質向上に積極的に取り組んできました。アルティウスリンクは全国315団体において自治体業務を請負い、avatarinはアバター技術を利用した実証プロジェクトを展開してきました。この実績を基に、今後も各社の強みを活かした協力が期待されます。

東京都大田区での実証実験

2025年10月から、東京都大田区で「newme」を使用した実証実験がスタートする予定です。これにより、遠隔住民支援の可能性を実証し、今後の本格展開に向けたステップを踏むことになります。

両社はこの基本合意を基に、住民ニーズに応える新しい行政サービスモデルの展開を加速させていく考えです。地域社会の未来を支えるため、持続可能で柔軟なサービス提供を目指して共創を進めていきます。

自社について

avatarin株式会社

2019年に設立されたavatarinは、AIやロボティクスの技術を用いて人々を支える「人助けネットワーク」の構築に取り組んでいます。ロボットやモビリティなどのデバイスに接続されることで、誰もが助け合える社会を目指します。詳細はこちら。

アルティウスリンク株式会社

アルティウスリンクは、KDDIと三井物産の共同出資によって設立されたBPO企業です。コンタクトセンターや営業支援など幅広いサービスを提供し、最新のテクノロジーを活用した仕事の変革を推進しています。詳しくはこちら。

これらの統合された取り組みにより、地域社会の未来がより良いものになることを期待します。