一般社団法人日本マルチコプター協会が新体制を発表
一般社団法人日本マルチコプター協会(以下、JMA)は、2026年4月に実施した社員総会において、役員体制の変更を行い、新たな組織体制を開始したことを公表しました。これにより、従来の理事長であった工藤政宣氏が会長に就任し、新たに上高寛之氏が理事長に就任しました。
新理事長体制の概要
新しい体制では、工藤政宣氏が会長としてJMA全体を見守り、上高寛之氏が理事長として具体的な運営を実施することになります。この変更により、教育事業やサービスの質をさらに向上させることを目指します。
JMAの教育事業
JMAは、国土交通省に登録された講習機関であり、国家資格である「一等・二等無人航空機操縦士」の資格取得に向けて、全国28ヵ所で講習を実施しています。新体制のもと、JMAは教育事業に注力し、eラーニング教材や講習用テキストの開発・販売を行うことで、参加者の学習負担を軽減すると同時に、各ドローンスクールの運営効率を向上させることを目指しています。
教材提供の拡大
JMAが監修・制作する国家資格対応のテキストは、昨年から高等学校や専門学校で採用され、学校教育の現場でも利用されています。今後は、小学校や中学校、専門学校を対象にしたドローンやプログラミングを活用した教材の作成・講師対応も行っていきます。
新体制への移行背景
最近のドローン操縦者においては、資格の取得だけでなく、安全に運航するための教育や更新講習の重要性が増しています。JMAは、新理事長体制への移行を通じて教育サービスの充実を図り、全国講習ネットワークの拡大を目指しています。
今後の展望
上高寛之理事長のリーダーシップのもと、JMAは国家資格講習や更新講習、教材開発を進め、全国規模で多くの受講者に高品質な教育を提供していきます。また、eラーニング教材や講習用テキストの開発は教育事業の中核と位置づけ、積極的に事業の基盤を強化していく方針です。
理事長のコメント
上高寛之理事長は、「国家資格制度が進化するこの時期に、全国の受講者や提携スクールに質の高い教育環境を提供できるよう、全力を注いでいく」と述べています。特に、eラーニング教材や教育機関向けの教材提供の強化に取り組むことで、人材育成や安全運航に貢献することが期待されています。
JMAについて
JMAは、国土交通省から登録された講習機関であり、「一等・二等無人航空機操縦士」の資格取得を支援するための活動を行っています。また、eラーニング教材や講習用テキストの開発・提供に加え、教育機関向けの教材作成や講師対応も行い、次世代を担う人材育成に寄与しています。
JMAの教育は、ドローンを安全に使用するためのテクノロジー理解を深める活動でもあり、今後のますますの拡充が期待されます。