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NEC、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」に参画

NEC株式会社は、金融庁が主催する「FinTech実証実験ハブ」の支援案件に選ばれ、犯罪収益移転防止法（犯収法）に基づいた新しい取引時確認手法の実証に参加します。この実証は、三菱UFJ信託銀行が推進するDID/VC共創コンソーシアムにおいて、理想的な本人確認の方法を探る「本人確認分科会」で検討されています。この取り組みは2024年6月に設置され、NECは参加企業としてこの文脈において重要な役割を担うことになりました。

本実証の核心は、デジタル証明書（Verifiable Credential、VC）を用いて、金融機関が行った取引時確認の結果を利用者が自己管理し、他の金融機関との取引時にも再利用できることを目指しています。これまでの方式では、金融機関ごとに何度も同じ本人確認が必要とされることが問題視されていましたが、今回の実証では、金融機関の確認結果を効率的に活用することで、煩雑さと厳密性を両立させる新たな仕組みを試験します。

併せて、異なる基盤で設立された企業間のVCの流通に関する相互運用性の検証も行われ、技術的な課題に取り組むことで、その実現性を高めることを目指します。

実証の期間と今後の展開

この実証は、2024年12月から2025年3月までの期間にわたって行われる予定です。DVCCでは、この実証の結果を基に、今後の運用ルールを策定し、関係機関との協議を通じて新しい本人確認方法の社会実装を推進していく予定です。この取り組みが成功すれば、銀行口座の開設や住宅ローン契約以外にも、クレジットカードの発行や証券口座の開設等、さまざまな取引への展開が計画されています。

NECの取り組み

NECは、生体認証技術を活用したDID/VC事業の推進にも注力しており、2023年10月に設立されたDID/VC共創コンソーシアムを通じてデジタル社会の安全性を高めることを目指しています。このコンソーシアムは、デジタル証明書の利用を通じて、個人と企業のトラストを構築することを目的としています。

今後もNECは、ヘルスケアやエンターテインメント、リテール業界など、さまざまな分野でユースケースを開発し、分散型社会の実現に貢献することが期待されています。金融分野における新たなデジタル証明書の実証研究を通じて、NECはテクノロジーの進化を促進し、信頼性の高い社会の構築を支援していきます。

まとめ

金融庁の「FinTech実証実験ハブ」に採択されたNECの取り組みは、デジタル証明書を駆使した新たな取引時確認方法を実証するものであり、今後の金融業界における大きな変革の兆しを示しています。NECの先進的な技術力が、幅広い分野において安全で便利なデジタル取引の確立に向けて大いに寄与することが期待されます。

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