LangGeniusが大阪府の行政支援に生成AI「Dify」を提供

大阪府の行政支援に新たな一手、LangGeniusが参画

株式会社LangGeniusは、リコージャパンとの協力のもと、「大阪府行政AIエージェントコンソーシアム」に参加し、生成AIアプリケーション開発プラットフォーム「Dify」の提供を通じて、府及び自治体の行政業務の高度化に貢献します。Difyは、さまざまなAIモデルを用いて直感的に操作できるプラットフォームであり、地方自治体における業務プロセスを根本から変革する期待が寄せられています。

「Dify」とは

Difyは、AIエージェントや生成AIアプリケーションの構築・運用を可能にする技術基盤であり、複雑なAIワークフローを簡素化します。このプラットフォームはユーザーのニーズに応じたカスタマイズが可能であり、自治体ごとの特性やセキュリティ要件に準じた運用ができます。また、国産の大規模言語モデル(LLM)を含む様々なAIモデルの活用ができるため、柔軟性が魅力です。

LangGeniusの役割

LangGeniusは、Difyの開発元としてリコージャパンとの連携を強化し、自治体でのAIエージェントの実装支援を行います。具体的には、Difyのライセンス提供を通じて、効率的で持続可能なAI活用モデルの確立を目指していきます。Difyを使用することで、大阪府の業務プロセスは更に効率的になると予想され、行政業務におけるデジタル化が進むでしょう。

リコージャパンの取り組み

リコージャパンは、これまでの実績を活かし、Difyの導入から実践、さらには活用定着までを伴走型で支援しています。同社のデジタルサービス企画本部AIサービス事業センターのセンター長である児玉哲氏は、今回の取り組みに大いに期待を抱いており、「Difyを通じて大阪府および自治体の業務を支援できることが嬉しい」とコメントしています。

リコージャパンは、約3万人の社内ユーザーからのフィードバックを基に、Difyのさらなる改善を行い、行政でのAI活用を一層進める考えです。彼らの経験と技術により、地域に根ざしたAIエージェントの活用が期待されています。