WED株式会社が「IVS2026」に出展、購買データの新たな価値を提案

近年、企業は消費者の購買行動を正確に把握する必要性が増しています。この流れを受けて、WED株式会社（東京都渋谷区、代表取締役：新井俊樹）は、株式会社Headline Japan主催の大規模カンファレンス「IVS2026」に出展することが決定しました。

出展は、2026年7月3日に京都市勧業館「みやこめっせ」で行われ、ブース番号はSA-31となります。WEDはここで、これまで蓄積してきた購買データの重要性やその活用法について紹介します。この出展を通じて、スタートアップ、投資家、事業会社など、多様なプレイヤーとの対話を深め、購買データがもたらす新たな可能性を広くアピールすることを目指しています。

WEDのミッション

WEDは「お金を使うたび、わくわくする世界」というミッションを掲げています。彼らはレシートデータを基に購買行動を可視化し、効果的なマーケティング戦略を提案することに努めています。日常生活の中で生成されるレシートデータには、十分に活かされていないポテンシャルが多く隠されています。このデータを広告や販促の枠にとらわれず、金融や小売、製造業などさまざまな分野と結びつけることで、新たな価値を生み出すことができると自信を持っています。IVS2026では、こういった未来のシナリオを描き、共創できるパートナーを求めています。

IVS2026での取り組み

WEDは、累計650万件のダウンロードを誇り、2026年6月時点で19億枚を超えるレシートを取り扱うデータ基盤を有しています。また、購買成果連動型プラットフォーム「PMN（Performance Media Network）」の紹介や、消費財メーカー・流通企業に向けたマーケティング支援サービスについても触れる予定です。このイベントを通じて、以下のテーマで意見交換の機会を持ちたいと考えています。
1. 購買データを活用したマーケティング施策に課題を感じている企業やブランドとの対話。
2. 購買行動の可視化や成果連動型プロモーションに興味を抱く投資家やパートナーとの議論。
3. 「PMN」を通じたメディアパートナーシップの拡充に向けたお話し。

WEDの持つ実績

WEDは2018年にサービスを開始し「ONE」を通じて生活を豊かにする体験の創出に取り組んできました。ユーザー体験の向上に努め、これからも新たな価値を提供し続けます。また、東洋経済による「すごいベンチャー100 2022年版」に掲載されるなど、確かな実績も残しています。さらに、App Storeのショッピングカテゴリで1位を獲得したり、経済産業省の「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」にも名を連ねています。