生活保護世帯・住民税非課税世帯に関する調査結果と政策提言発表

公益財団法人あすのばが、生活保護世帯や住民税非課税世帯に焦点を当てた調査の最終報告会を2024年11月13日（水）19時からオンラインで実施します。この報告会は、子どもたちの貧困問題に光を当て、今後の政策に反映させるための重要な機会となります。調査には、全国の6千人以上の子どもや若者の保護者が対象となり、彼らの生活状況に関するデータが収集されました。

調査の背景と目的

あすのばは、2015年に設立され「子どもの貧困対策センター」として活動を始めました。子どもたちが直面する貧困問題に対応するため、各種の施策や支援を提供し、多くの社会的なアプローチを検討しています。今回の調査は、国の対策の充実を図る上で、具体的なデータを得ることを目的としています。4月には中間報告会を開催し、その結果を基に「こどもの貧困解消法」の法改正が議論されました。

調査結果の概要

最終報告で明らかになったデータは、保護者と子ども・若者調査の二つに分かれています。保護者調査では、世帯収入が低くなるほど、困ったときに頼れる人がいない割合や、心理的なストレスを強く感じる傾向が見られることが明らかになりました。さらに、経済的な理由で子どもがあきらめた経験や、「できるだけ役場には行きたくない」と感じる割合も高かったです。

子ども・若者の調査結果では、学校が楽しくないと感じる子どもが多く、生活苦を感じる割合や、将来の進学希望が描けないといった状況が浮き彫りになりました。また、大人が自分の意見を聞いてくれないと感じる子どもも多く、これが彼らの精神的な状況にも影響していると考えられます。