鹿児島霧島メガソーラー発電所がFIP制度に移行、蓄電池設置で安定した電力供給へ

鹿児島霧島メガソーラー発電所がFIP制度へ移行

鹿児島県霧島市に位置する霧島メガソーラー発電所が、FIT（Feed-in Tariff）制度からFIP（Feed-in Premium）制度への移行を果たし、加えて蓄電池を併設するプロジェクトを始めました。運営法人である京セラTCLソーラー合同会社は、2024年4月より発電を開始し、2027年1月頃に蓄電池が稼働する予定です。

プロジェクトの意義

このプロジェクトでは、従来の出力制御によって電力を有効に活用できていなかった問題を克服することが目指されています。蓄電池が出力の不安定性を改善し、収集した電力を蓄え必要な時に供給することで、再生可能エネルギーの有効性が劇的に向上します。特に、災害時や天候不順による電力の供給不安定を救う手段としても期待が寄せられます。

進行中の工事

蓄電池の設置工事は、株式会社九電工が手掛けており、電力ネットワーク全体の安定化に寄与することが期待されています。このプロジェクトは、「令和６年度予算再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業」にも採択されており、国内の太陽光発電事業において最大規模の蓄電池導入案件となる見込みです。

中期経営計画に基づく成長戦略

東京センチュリー株式会社は、「中期経営計画2027」において、蓄電池活用の新設及び併設を成長戦略の一環として掲げています。本プロジェクトは、既に2024年に併設型蓄電池事業として先行して稼働予定の「熊本・荒尾メガソーラー発電所」に続くものであり、再生可能エネルギー活用の主力電源化を一歩前進させるものです。

このように、再生可能エネルギーの普及はますます進んでおり、地域社会の持続可能な発展に寄与することが期待されています。新たに導入される蓄電池は、地域の電力安定性を高めるだけでなく、環境への負担を軽減し、脱炭素社会の実現にも寄与するでしょう。