2025年静岡県における総合防災訓練にモバイル建築が選定

2025年静岡県・焼津市・藤枝市合同防災訓練

2025年10月19日（日）、静岡県の焼津市と藤枝市が合同で開催する総合防災訓練に、一般社団法人日本モバイル建築協会（以下、モバ協）が参加します。この訓練では、災害発生時に迅速に設置可能な木造モバイル建築ユニットを展示し、災害時の応急仮設住宅の重要性とその実用性を広くアピールします。

訓練の概要

訓練は、焼津市大井川防災広場で行われ、午前8時から12時までの間に実施されます。主催は静岡県、焼津市、藤枝市の各行政機関であり、地域住民や関係者が参加する予定です。モバ協は、このイベントを通じて、木造モバイル建築の利便性と効果を示す良い機会と位置付けています。

モバイル建築ユニットとは？

モバイル建築は、工場で製造されたユニットを現地で組み立てる方式で、その特長として以下の点が挙げられます。
1. 迅速な設置: 従来の仮設住宅に比べ、数日内での設置が可能です。
2. 本設住宅への移行: 災害時だけでなく、その後も恒久住宅として使用することができます。必要に応じて、他に移設や再利用も可能です。
3. 優れた木造品質: 耐震等級3、断熱等級6といった高い品質を保持しており、一般住宅と同等の性能を持っています。

このように、モバイル建築は災害発生時に被災者に迅速且つ安心して住める家を提供することが期待されています。特に大規模災害時には、住環境を早急に整えることが被災者の生活の質向上に繋がります。

令和6年能登半島地震の実績

モバ協は、2024年1月に発生した令和6年能登半島地震において実績を上げています。その際には、発災後すぐに情報収集を開始し、約2か月で8団地、261戸の応急仮設住宅を設置しました。また、仮設宿泊施設や飲食店、漆器工房なども展開し、被災者の生活支援に尽力しました。

画期的な取り組み

特に注目されるのは、仮設住宅として使用されたユニットが、後に本設の復興住宅として無償譲渡される仕組みです。この取り組みは、被災者に持続可能な住居を提供し、地域復興を支援する新たなモデルケースとして期待されています。

今後の展望

モバ協は、今回の防災訓練を活用して、モバイル建築の需要を広く知らせ、行政機関や地域工務店との連携を確固たるものにしていく方針です。特に、南海トラフ地震などの大規模災害に対する備えを強化するとともに、平常時の空き家対策や地域の活性化にも寄与したいと考えています。

この取り組みを通じて、モバイル建築が地域社会の安心な住居供給に大きく貢献することが期待されています。地域の災害対策を含め、今後の展開に注目です。