男性育休取得率が53%に達する上場企業の現状と背景に迫る

男性育休取得率が53%に上昇！上場企業調査の結果

最近の調査結果によると、上場企業における男性の育児休業取得率が平均して53%に達していることが分かりました。この調査は、株式会社カオナビが運営する「カオナビHRテクノロジー総研」によって行われたもので、人的資本データnaviを用いて、2023年度の上場企業に対する分析が実施されました。

調査の背景と目的

2025年4月1日から施行される改正育児・介護休業法では、育児休業取得の状況を公表する義務が従業員数300人以上の企業にも拡大されます。これに伴い、育児がしやすい職場環境を整備する必要性が高まっており、企業はこの変化に適応する必要があります。カオナビHRテクノロジー総研は、上場企業の人事データを分析する中で、男性育休取得率の現状を評価しました。

調査概要

調査対象は、2023年4月から2024年3月末決算の全上場企業3,894社です。結果として、72%の企業が男性育児休業の取得率を開示しており、その平均は53%という数値に達しました。また、従業員1,000人以上の企業においては取得率が約60%に達し、300人未満の企業でも約50%だったことがわかりました。

業種別の育休取得率

業種別に見ると、金融業界が最も高い取得率を示し、87%に達しています。一方、小売業界は42%と最も低い取得率となりました。こうした統計は、育児休業の取得が業界ごとにどのように影響を受けているかを示唆しています。

今後の展望と企業の対応

調査結果は、今後の雇用環境の変化や法律改正に影響を受けるとはいえ、男性の育児休業取得率が上昇していることは明るいニュースといえます。特に、企業文化や制度の変革に対する期待が集まる中で、育児休業を取得しやすい職場環境の整備が求められています。また、各企業は従業員が安心して育児休業を取得できるよう、さらに取り組みを強化する必要があります。