株式会社UPF、災害時の備え強化計画を経済産業省から認定取得

株式会社UPFが新たな事業継続力強化計画を認定

株式会社UPF（東京都中央区）は、経済産業省関東経済産業局に提出した「事業継続力強化計画」の変更申請が正式に認定されました。この計画は、リスクマネジメント分野に特化したコンサルティングを提供する同社が、顧客企業の事業継続を支援するための重要な措置です。

計画の背景と目的

近年、自然災害の頻発に伴い、企業における事業継続の重要性が増しています。UPFは、災害発生時にも顧客の事業を支えるために、計画の見直しを行いました。今回の変更は、災害時に迅速に業務を再開し、従業員やその家族の安全を確保することを主な目的としています。

詳細な変更内容

新たに認定された変更計画には、以下の重要なポイントが含まれています：

- ポータブル電源などの災害対策設備の導入：停電時にも電源を確保するため、必要な機器を整備しています。
- 落下防止装置や災害備蓄品の整備：物理的な安全を確保するために、必要な装置や物品を準備しました。
- 緊急時体制の見直し：災害時に専用の窓口を設置し、従業員の教育を定期的に行うことで、対応力を高めています。
- 情報資産保護の強化：クラウドバックアップシステムを活用し、情報の安全を確保します。

これにより、UPFは次の3つの目標をさらに強化しています：
1. 従業員およびその家族の安全確保
2. 事業の迅速な復旧
3. 顧客への影響を最小限に抑える

代表のコメント

代表取締役の仲手川啓氏は、「私たちは、お客様への支援を途絶えさせないことが最も重要な使命です。災害時にも迅速に事業を再開し、お客様の信頼を守るために、備えを強化してきました。今回の認定は、私たちの取り組みが形になった証です」と述べました。

仲手川氏はまた、同社が「日本を代表するセキュリティカンパニー」であり、緊急時には最初に声をかけられる存在であることを目指していると語りました。