自治体向けDXソリューション「LoGoシリーズ」が5周年を迎え特設ページを開設

トラストバンクの「LoGoシリーズ」が5周年を迎える

株式会社トラストバンクは、2025年2月25日に自治体向けのDXソリューション「LoGoシリーズ」の特設ページを公開しました。このシリーズは、自治体の職員が日々直面する課題解決を目的に開発されたもので、特に「LoGoチャット」と「LoGoフォーム」の2つのサービスが中心となっています。両サービスはそれぞれ、2019年と2020年にリリースされ、5周年を迎えたことを記念しています。

本社は東京都品川区にあり、代表取締役は川村憲一氏です。LoGoシリーズは「地域の発展や課題解決を進めたいが、目の前の仕事で手一杯」という声に応えた結果、生まれました。自治体の多様な課題は複雑化が進み、特に人口減少に伴い職員数は減少傾向にあります。このような厳しい状況において、トラストバンクはDXソリューションを推進しており、LoGoチャットは全国の88%以上の自治体、LoGoフォームは約40%の自治体に導入されています。

サービスの普及のきっかけとなったのは、2020年に発生した新型コロナウイルスの影響です。在宅勤務の導入やオンラインミーティングの必要性が高まり、自治体職員は急速にデジタルツールを活用せざるを得なくなりました。給付金の支給やワクチン接種の予約など、住民が直接役所に足を運ばなくても済むような手続きも求められました。このような背景がLoGoシリーズの普及を後押ししました。

特設ページでは、「数字で見るLoGoシリーズ」というコーナーも設けられており、LoGoチャットとLoGoフォームの利用実績を数値で示しています。また、「導入自治体インタビュー」では、実際にサービスを利用している自治体の声を紹介しており、どういった成果があったのかを詳細に伝えています。これにより、他の自治体が抱える問題解決への手助けができればとの思いが込められています。

一例として、奈良県橿原市では、「対面会議の禁止や急な在宅勤務開始による体制の遅れを痛感」との声が挙がり、山形県村山市では「ワクチン接種予約を電話で受け付ける限界」との課題が語られています。さらに、石川県中能登町や輪島市では、「LoGoシリーズが震災時の連携ツールになった」という事例もあります。

特設ページのコンテンツには、全国の利用自治体の声も掲載されています。例えば、山形県金山町の職員は「内線電話とメールが激減しました。今や業務に欠かせないツールです」と語り、兵庫県三田市では「LoGoシリーズのおかげで、庁内でのデジタル化が進みました。感謝しています」とのコメントが寄せられています。また、大阪府箕面市は「LoGoフォームで作成したフォーム数が2000を超え、職員にとって身近なツールになっています」と述べています。

今後、トラストバンクは地域のイノベーションをさらに進めていくため、自治体との密な連携を強化し、最新技術を駆使したサービスの提供を続けていくことを目指しています。

この特設ページは自治体職員向けの貴重な情報源となり、地域住民にとっても自治体の取り組みをより理解しやすくなることでしょう。トラストバンクのビジョンである「自立した持続可能な地域をつくる」という理念は、このLoGoシリーズを通じて具体化されつつあります。