相続支援コンサルタント講習、2025年度受講生募集開始

相続支援コンサルタント講習、2025年度の募集が始まります

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（以下、日管協）は、2025年5月12日（月）より「相続支援コンサルタント講習」の受講生募集を開始します。この講習は、今年度で16期目を迎え、全国で資格者の数が3,500名を超え、資格者が在籍する企業も1,150社を上回ります。

特に今年度は、昨年の好評を受け、「はじめて受講キャンペーン」を継続します。これは資格者が在籍していない会員企業を対象に、1名の受講料を半額にするという特典で、昨年度は120社以上がこのキャンペーンを利用しました。

相続支援コンサルタントの重要性

日本では相続財産の約50％が不動産に関連していると言われています。不動産は分割が困難なため、オーナーの高齢化や世代交代が進む中で不動産の相続対策の重要性は増す一方です。このニーズに応えるために、賃貸住宅管理会社の役割として相続支援が求められています。特にオーナー担当者がこの知識を持つことは重要であり、本協会はこうしたニーズに対応すべく、本講習を開設しました。

講習では不動産に特化したカリキュラムを通じて「相続支援コンサルタント」を育成します。コンサルタントは、不動産の専門知識を活かし、オーナーから寄せられる相続に関する懸念に対し、法律や税金の専門家と連携して的確なアドバイスを行うスペシャリストです。

本協会は、相続に関する知識と実績を持った人材を育成し、円滑な資産承継を支援することで、賃貸住宅管理業界のさらなる発展を目指しています。

2025年度相続支援コンサルタント講習の詳細

以下に、2025年度の講習詳細を概要としてまとめます。

- 講習形式：e-ラーニング形式（試験は集合）
- 募集開始：2025年5月12日（月）
- 受講期間：2025年9月1日（月）～2026年1月22日（木）
- 講習内容：全13章（約20時間）

- 概要
- 相続人と相続財産
- 遺産共有と遺産分割
- 遺言および後見制度
- 相続税と贈与税
- 賃貸不動産を取り巻く税金
- 生命保険と登記（不動産登記法）
- 境界および道路、民事信託
- 相続支援コンサルティング（実例の研究）

- 認定試験：

- 2025年11月20日（木）14:00～16:00
- 2026年1月22日（木）14:00～16:00

- 試験地域：札幌・仙台・東京・横浜・金沢・名古屋・大阪・岡山・広島・高松・福岡・沖縄（全12地域）
- 受講費用：176,000円（税込）（教材費・受験費込み）

- 所属企業が（日管協）会員の場合：88,000円（税込）
- 賃貸不動産経営管理士資格者：110,000円（税込）
- 初めて受講する会員対象１社１名：44,000円（税込）

≪団体受講割引制度≫として、1法人から5名以上の応募がある場合、受講料が10％割引されます。

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の使命

日管協は賃貸住宅における健全で専門的な運営と管理業務の確立を目的とし、賃貸住宅市場の整備と発展を通じて国民生活の向上に寄与する全国組織です（令和7年4月時点会員数：2,660社）。

相続支援コンサルタント講習を通じて、未来の賃貸住宅管理業界のリーダーが育成されることを期待しています。

詳しい情報はこちらから確認できます。