NADA NEWSの誕生
2019年から運営されてきた日本版CoinDesk、"CoinDesk JAPAN"が2026年より新たに「NADA NEWS」として生まれ変わります。N.Avenue株式会社が行うこのリブランディングは、「NADA - New Atlas for Digital Assets」というコンセプトに基づき、デジタル資産に特化した情報メディアとして進化します。公式ティザーサイト(https://coindeskjapan.com/nada/)でさらなる詳細が発表される予定です。
N.Avenue株式会社の概要
N.Avenue株式会社は、東京都港区に本社を置く企業で、代表取締役は神本侑季氏。2018年に設立された同社は、Web3やデジタル資産に関する情報サービスを提供してきました。また、国内最大規模の企業向けコミュニティ「N.Avenue Club」を運営し、企業が連携してビジネスを発展させるための場を提供しています。2023年7月には、法人会員制のWeb3ビジネスコミュニティを立ち上げ、すでに200社以上が参加しています。
リブランディングの背景
このリブランディングの背景には、日本のデジタル資産市場の発展という大きな流れがあります。法整備やETFの解禁が進むことで、今後の市場拡大が期待されています。このタイミングで、N.Avenueは自社ブランド「NADA」を立ち上げ、日本市場に特化した情報提供を強化しようとしています。新しいブランド名「NADA」は、「デジタル資産の地図」という意味合いを持ち、価値革命時代のコンパスとなることを目指すものです。
進化するメディア「NADA NEWS」
NADA NEWSでは、以下の進化を目指します。
- - 独自取材の強化:国内外のネットワークを活用し、質の高い情報を収集します。
- - ハイブリッド編集:米CoinDeskをはじめとする海外ソースを組み合わせ、多角的な視点で報道します。
- - データ統合型メディア:暗号資産インデックスとの連携を図り、信頼性の高いデータを基にした情報提供を行います。この新しいメディアは2026年春頃にリリース予定です。
CoinDeskとの関係
CoinDeskとのブランド契約は終了しますが、これまでのCoinDesk JAPANが制作した広告記事などは新しい「NADA NEWS」に引き継がれます。また、CoinDeskの一部コンテンツも引き続き配信するとともに、今後の広告出稿さらにはカンファレンス「Consensus」との連携も維持されます。
このリブランドは、日本のデジタル資産市場が本格的に動き出す前の重要なステップとなります。N.Avenueは、NADA NEWSを通じて新しい価値を創造し、広く影響を与える存在になることでしょう。今後の動きに期待が寄せられます。