観光地トイレのマナー向上へ向けた新たな取り組みとは？

トイレ利用環境向上に向けた実証事業

一般社団法人日本レストルーム工業会は、国土交通省観光庁の支援を受けて、公衆トイレの利便性とマナーの向上を目指す実証事業を開始することを発表しました。この事業は、2026年11月20日より、広島県の廿日市市（宮島）および大分県の由布市（由布院）で展開されます。

1. 取り組みの背景と目的

近年、訪日観光客の数が急増しており、各観光地には多様な国からの旅行者が集まっています。しかし、彼らが日本の公衆トイレを利用する際には、異なるトイレ習慣が原因となり、いくつかの課題が発生しています。例えば、温水洗浄便座の使い方がわからず破損につながったり、便器の洗浄方法が不明で汚物が残置されるといった問題です。また、使用済みトイレットペーパーを便器に流さずに放置したり、異物の投入による詰まりも問題視されています。これらは多くの場合、悪意のある行動ではなく、他国の習慣に基づく誤解や認識不足が原因です。

この実証事業では、新たなマナー啓発ツールを開発し、観光客がトイレをストレスなく利用できるようサポートすることを目指しています。国籍に関係なく、利用者同士が快適に過ごせる環境を作り上げることで、地域の清掃や管理の負担を軽減することも狙いです。

2. 実証事業の概要

本事業では、トイレットペーパーの処理方法や温水洗浄便座の使用法を分かりやすく伝えるためのツールを開発します。具体的には、トイレ個室内にモニターを設置し、利用方法を紹介するショートドラマ形式の動画を流す予定です。また、視覚的にわかりやすいグラフィックツールも制作し、イラストを多用して迅速に理解できるよう配慮します。