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freeeと山陰合同銀行、地域企業のDXを後押しするBPaaS事業を開始

freeeと山陰合同銀行が手を組む

フリー株式会社（以下、freee）と株式会社山陰合同銀行（以下、山陰合同銀行）は、2026年5月1日より、地域企業のバックオフィス業務のデジタル化を推進する「BPaaS（Business Process as a Service）事業」を本格的に開始しました。この事業は、2025年10月に発表された内容に基づき、地域の中小企業の生産性を向上させることを目的としており、特にバックオフィス業務の課題解決に焦点を当てています。

地域企業が直面する課題

近年、地域の中小企業では生産年齢人口の減少が進み、その結果としてバックオフィス業務を担当する専門人材が不足しているという深刻な問題が浮き彫りになっています。また、インボイス制度や電子帳簿保存法といった法律の改正により、業務の取り扱いがより複雑化しているため、企業が本来注力すべきコア業務に必要なリソースを分けられない状況にあります。

このような中、freeeは、地域の信頼を背負う山陰合同銀行と共に、業務設計の専門知識を持つデロイトトーマツ smooth株式会社と協力し、単なるシステム提供にとどまらず、実務の運用代行も行うことで、地域企業の持続可能な経営基盤の構築を支援します。

具体的な支援内容

今回のBPaaS事業では、経理や人事労務領域を中心にサービスを開始し、将来的には地域企業のニーズに合わせた幅広いメニューを提供していく方針です。freeeは、クラウドテクノロジーを駆使した統合型経営プラットフォームを提供しており、地域経済のデジタル化をこれまで以上に加速させる役割を担っています。

山陰合同銀行は、地域に根ざした信頼の銀行として、経済の活性化に貢献するために、地域企業に寄り添った金融サービスを展開しています。また、デロイトトーマツとの連携により、SaaS導入のノウハウを生かし、企業の実務サポートを一手に行うことで、経営資源の効率的な配分を実現し、地域経済の活性化を目指します。