住所のデジタル化を推進する共創型コンソーシアム発足

住所デジタル化の新たな一歩、共創型コンソーシアムの発足

2026年1月23日、業界横断的な連携を通じて、住所のデジタル化を加速する共創型コンソーシアム「デジタルアドレス・オープンイノベーション」が発足しました。参画企業には、GMOメイクショップ株式会社、アパグループ、アフラック生命保険株式会社、株式会社セールスフォース・ジャパン、Packcity Japan株式会社、楽天グループ株式会社、東京大学、日本郵便が名を連ねています。

発足の背景と目的

住所は、郵便や物流のみならず、行政や金融、ECなど様々な分野で活用される重要な情報です。しかし、社会構造や生活様式の変化に伴い、住所の変更や確認作業が増加し、その利便性や効率性に課題が生じています。このような共通の課題を解決するために、本コンソーシアムは組成されました。業種の枠を超えた多様な関係者との連携を通じて、新しい時代に適した住所の仕組みを模索していくことを目指します。

コンソーシアムの活動内容

1. 活用事例の共創と実証

このコンソーシアムでは、郵便や物流、小売、金融、医療、観光など多岐にわたる企業や研究機関、行政と連携し、デジタルアドレスの実用化に向けた実証実験を行います。これにより、実際の社会での利活用事例を創出し、効果を確かめていきます。

2. 技術・制度の整備

デジタルアドレス関連の知見を共有しつつ、必要な技術や制度の整備に向けた検討を進めていきます。このプロセスを通じて、皆様にとって使いやすいシステムの確立を目指します。

3. 社会基盤としての普及促進

「デジタルアドレス」を次世代の社会インフラとして広めるため、正確で最新の住所情報を一元的に利用できるエコシステムを構築します。これにより、住所情報の利便性の向上を図り、社会全体への浸透を加速させていきます。

共創パートナーの意気込み

各企業の代表者は、今回の取り組みへの期待を表明しています。アパグループの元谷一志社長は、「当社は業界初としてデジタルアドレスを自動チェックイン機に採用。手入力の手間を省き、安心して宿泊体験を提供する」と述べました。

アフラック生命保険の古出眞敏社長は、住所に関する課題解決に向けた取り組みとして共感し参画すると語り、利便性向上を目指す意気込みを示しました。

GMOメイクショップの向畑憲良社長は、「デジタルアドレスの導入でECの顧客体験を向上させる」と強調し、また楽天グループの松村亮専務執行役員は、「新たな価値創造を目指して参画する」と述べ、各企業の期待感が伺えます。

デジタルアドレスの特徴

日本郵便では、2025年5月から「デジタルアドレス」サービスを開始します。これは、住所を7桁の英数字で表現し、手書きやウェブ入力の際の煩わしさを軽減します。さらに、引越し後も同じアドレスを使用できるため、顧客やサービス提供者との情報共有がスムーズに行えます。また、プライバシーを重視した安心・安全なシステムも特徴です。