AIリテラシーを向上させる！UMUとATDが共同調査を発表

AIリテラシーを世界標準に！UMUとATDの調査結果

2026年8月25日、ユームテクノロジージャパン株式会社は人材開発の世界最大の非営利団体ATD（Association for Talent Development）との共同調査レポート「Advancing AI Literacy Globally」を公開しました。この調査は、AIリテラシーの向上を目指すものであり、米国、日本、中国それぞれの人材開発専門家と学習者を対象に行われました。調査の結果、日本のAIリテラシーには課題があることが明らかになりました。

調査結果のポイント

調査によれば、TD専門家の73%が日常的にAIを使用していることがわかりました。特に、メール作成（70%）、翻訳（64%）といった業務におけるAIの浸透が進んでいます。しかし、日本のAIリテラシーは非常に低く、自分の組織のAIリテラシーを「上級」と評価する人はわずか29%でした。米国の36%、中国の29%に対し、日本は10%しかいませんでした。

AI導入と活用の実態

この調査は、本年度で4年目を迎え、AIを利用する学習者の視点が新たに加わりました。調査結果では、AI導入から日常的な業務に移行しつつあることがわかりますが、その知識を「専門家」と自負する日本のTD専門家はわずか4%でした。この問題からは、AIの普及は進んでも、依然として専門知識が足りないという課題が明るみに出ています。

安全性への懸念

AIツールを導入する際の懸念として、TD専門家の88%が「AIが生成する情報の正確性」に不安を持っており、日本でのデータセキュリティに対する懸念は95%に達しました。この結果は、AIの導入にあたって重要な課題となるでしょう。

AI人材育成の遅れ

さらに、日本ではAI研修を「優先事項」としている企業は33%であり、多くの企業がAIに対応した人材育成に不十分であることが示されています。約54%の学習者がAIについてさらに学ぶ意欲を示しているにも関わらず、企業はそれに対して積極的に取り組んでいないのが現状です。これにより、国内でのAIリテラシーの向上は期待できない可能性があります。

投資効果の測定の課題

AIを使った生産性向上を測定している企業は78%に上る一方、日本では49%に留まっており、成果の「見える化」が課題となっています。特に、米国では91%が測定を行い、良い結果を得ているのに対し、日本の企業はこれを十分に行えていないことが浮き彫りになりました。

今後の展望

調査結果は、いかに多くの企業でAIの利用が進んでいるかを示す一方で、真にAIを使いこなしている企業はわずか25%未満に過ぎません。AIリテラシー向上のための安全な利用体制の整備、さらには人材育成が急務です。UMUはこうした現状を打開し、企業がAI時代に競争力を持続できるよう支援する役割を果たしていきます。

結論

UMUとATDの共同調査は、日本のAIリテラシーに対する取り組みがまだまだ不十分であることを如実に示しました。組織のAIリテラシー向上、教育体系の整備、そして投資効果の見える化を進めることが、今後の大きな課題となるでしょう。これらの課題に真剣に取り組むことが、未来の労働市場における成功には欠かせません。これからのAIの発展を見続け、組織としての成熟を図ることが必要です。