自治体が抱える生成AI活用の課題と未来についての調査結果

自治体における生成AI活用現状と課題

調査の背景と目的

一般社団法人自治体DX推進協議会は、全国の自治体を対象に「令和8年度自治体における文書・データ管理および生成AI活用に関する実態調査」を実施しました。この調査は、自治体が直面しているAI活用の状況や課題を明らかにすることを目的としています。特に、生成AIは現在、多くの自治体で導入が進んでいますが、その実行にあたっての障壁が何であるかを理解することが重要です。

調査結果の概要

調査は2026年6月から7月の間に行われ、41都道府県と133の自治体から回答を得ました。その結果、78.2%の自治体が何らかの形で生成AIの活用に着手していることが分かりました。具体的には、54.9%が全庁的に活用していると回答しており、これは非常に注目すべき数字です。残りの回答の割合は、一部の部署で活用している9.0%、実証・試行段階にある14.3%、検討中9.8%、そして現時点では活用していない12.0%となっています。
こうした結果は、生成AIの導入がさまざまな形で進んでいる一方で、まだまだこれからの課題も多いことを示唆しています。

最大の課題は職員のリテラシー不足

生成AIの有効活用には多くの課題が存在していますが、その中でも特に目立つのが「職員のリテラシー（活用スキル）」への不安です。82.7%の自治体がこの点を課題として挙げており、技術そのものよりも、実際にそれを使いこなせる人材の育成が不可欠であることを示しています。
他にも、個人情報や機密情報の取り扱い（63.2%）、利用ルールやガイドラインの未整備（40.6%）、そして庁内のデータ整理が行われていない（28.6%）なども大きな課題として挙げられています。これらの課題は、生成AIを真に活用するための基盤が整っていないことの表れとも言えます。

DX推進の重要性と実行の厳しさ

調査によると、93.2%の自治体が生成AIやDX推進を重要視しているものの、具体的な取り組みは限定的であるという現実があります。実際、42.1%は「重要な施策として位置づけている」としているものの、51.1%は「具体的な取り組みは限定的」としており、実行には多くの障害があることが浮き彫りになっています。

報告会の開催内容と目的

このような現状を受けて、2026年8月5日にはオンラインで調査結果の報告会が行われる予定です。ここでは集計結果を詳細に共有し、現場での実績や知識の引継ぎに関する視点から議論が展開されます。
特に、川口弘行氏による特別講演では、AIの活用における新しいアプローチが紹介される予定です。生成AIがどのように自治体の業務に寄与できるのか、具体的な手法についての理解が深まる機会です。