2025年夏、全国主要都市の賃貸物件価格上昇の実態

不動産情報サービスのアットホーム株式会社が行った調査によると、2025年の夏における全国主要都市での賃貸マンション・アパートの家賃動向は、前年同月を上回るケースが多く見られました。この調査は、アットホームラボ株式会社に依頼され、全国の13のエリアにおける賃貸物件の募集家賃について詳細に分析されています。

全体的な家賃傾向

調査結果によると、特に東京23区、東京都下、埼玉県、千葉県、京都市、福岡市の6エリアでは、マンションの平均募集家賃が全面的に前年同月を上回りました。これは、地域の需要と供給のバランスが変化し続けていることを物語っています。中でもファミリー向けのマンションは、神戸市を除く12エリアで前年同月を上回り、特に東京23区、千葉県、札幌市、仙台市、大阪市、広島市、福岡市の7エリアでは2015年以降の最高値を更新しました。

シングル向け物件については、東京23区が15カ月連続、大阪市が13カ月連続で最高値を記録しており、両エリアともに今後の賃貸市場における重要な指標となるでしょう。福岡市も全面的に最高値を更新しており、その勢いは他のエリアにも波及しています。

アパート市場の動向

一方、アパートの市場もファミリー向けの需要が高まり、全13エリアで前年同月を上回りました。この傾向は、東京都下や神奈川県、埼玉県、さらには札幌市、名古屋市、大阪市、広島市などの7エリアで特に顕著でした。これらの地域では、2015年以降最高の募集家賃水準が見られています。

調査の概要と方法

この調査は、首都圏を中心に、北海道札幌市、宮城県仙台市、愛知県名古屋市、京都府京都市、大阪府大阪市、兵庫県神戸市、広島県広島市、福岡県福岡市を対象としました。不動産情報サイト「アットホーム」で公開された居住用賃貸マンション・アパートのデータを基にしています。

賃料は「賃料＋管理費・共益費等」と定義され、物件の面積によってシングル向き、カップル向き、ファミリー向き、そして大型ファミリー向きに分類されています。この調査では、2015年1月を基準として家賃指数が算出され、上昇率は小数点第2位を四捨五入して示されています。

今後の展望

家賃が上昇している背景には、都市部への人口集中やライフスタイルの変化、そして継続的な住宅需要が影響しています。今後の賃貸市場は、これらの要因によりさらなる変動が見込まれます。また、リモートワークの普及による地方移住の動きも、今後の家賃動向にどのような影響を与えるか注視する必要があります。

このように、2025年夏にかけての全国主要都市における賃貸物件の家賃は、地域ごとの特性や需要に応じた動向が見られ、今後の市場への影響も大いに期待されます。より詳細なデータについては、こちらのPDFから確認できます。