健康診断で開発途上国の子供へ給食とワクチンを届ける新プログラム

iCAREが提案する新たな社会貢献プログラム

株式会社iCAREは、従業員が健康診断を受けることで、開発途上国の子どもたちに給食やワクチンを提供する「Carely Well-be Bridge PROGRAM」を開始しました。このプログラムは、受診による社会貢献を促し、企業の健康診断の受診率を向上させる狙いがあります。

プログラム開始の背景

企業が従業員の健康を守るためには、健康診断の受診率を100%に達成することが求められます。しかし、多忙な従業員に対し「義務」という枠組みだけではなかなか行動を促すことができないのが現実です。その結果、人事部門は多くの工数をかけて受診を促す必要があります。

この状況に対して、顧客企業から「ポジティブなインセンティブを活用できないか」という要望が寄せられたことがきっかけで、このプログラムは誕生しました。健康に対する関心が薄い従業員でも、「誰かのためになる」と認識すれば、自発的に行動を起こす可能性があると考えられました。

開発への思い

本プログラムの開発を担当した健康業務サービス部のマネージャーは、10年前にTABLE FOR TWOの活動に感銘を受けたことが背景にあります。健康や食の不均衡を解消したいという思いが、同じく健康診断を受けることが「社会貢献につながる」と感じることで、行動の後押しになると信じています。

プログラム内容

「Carely Well-be Bridge PROGRAM」では、従業員が1回健康診断を受けるごとに、給食1食分またはワクチン1回分が寄付されます。寄付先は、認定NPO法人TABLE FOR TWO Internationalおよび世界の子どもにワクチンを日本委員会です。企業側は、従業員に対して「あなたの健康診断が、世界の子どもの健康につながる」と訴えかけ、受診を単なる義務から社会貢献へとシフトしています。

成果の報告

昨年度、本プログラムを先行導入した企業では、予約をしなかった社員が今年度は期間内に予約を完了したケースが見受けられ、予約完了率も95%に達しています。予約完了にかかる期間も、前年度の2ヶ月から1ヶ月に短縮されました。アンケート結果によると、3人に1人がプログラムが予約に影響を与えたと回答しています。また、受診率向上に伴う工数削減も期待されています。

CEOのコメント

株式会社iCAREのCEO、山田洋太は、「このプログラムは、健康管理を通じて従業員一人ひとりの体験を最大化することを目指しています」と話します。「自分の健康が世界の誰かの健康につながる」というウェルビーイングの連鎖が生まれることで、受診することの意義が従業員にとって新たな価値に変わると期待されています。

会社概要

株式会社iCAREは2011年に設立され、法人向けに産業保健・健康経営のソリューションサービス「Carely」を提供しています。「働くひとの健康を世界中に創る」を企業の理念として掲げ、健康づくりの専門家を目指しています。従業員の健康管理を通じて、社会全体の健康も向上させるための取り組みを続けていくことでしょう。

このようなプログラムが企業に広がることで、働く人々の健康を促進するだけでなく、世界中の子どもたちへの支援にもつながります。