SNSでの金融情報発信を規制する新たな自主ルールを創設へ

最近、金融や投資に関する情報をSNSで発信する個人が増加していますが、その発信に伴うリスクが高まっていることも事実です。ブロードマインド株式会社が参加する金融教育の未来を創る企業連合会（以下：当連合会）は、この問題に対処するため、自主的な認定及び支援制度を設立することを決定しました。この制度では、SNSで金融情報を発信する個人、通称「フィンフルエンサー」に対し、行動規範を策定し、その遵守を促す仕組みが用意されます。フィンフルエンサーとは、ファイナンスとインフルエンサーを組み合わせた造語で、SNSや動画サイトで投資や家計管理に関する情報を発信する人々を指します。

現在、SNSを通じて投資を行う個人が増えており、特に若年層が多くを占めています。しかし、現行の金融法がこの新たな形態の情報発信をどのように捉えるべきかは不透明であり、多くのフィンフルエンサーが法律やガイドラインの変更に対して不安を抱えています。特に、2025年にはSNS型投資詐欺によって約1,288億円の被害が報告されており、被害者数も前年に比べて増加しています。このため、情報の受信者である個人投資家に不利益が及ぶ可能性もあるのです。

海外の動向として、証券監督者国際機構（IOSCO）は投資アドバイスを行う発信者に関する報告書を2025年に公表する予定であり、フランスなどでは教育プログラムを提供し修了者には証明書が発行されています。こうした国際の流れを受けて、日本でも自主的な制度の確立が求められています。

当連合会では、SNS上での金融情報発信を透明にし、信頼性を高めるための行動規範を策定する予定です。この行動規範に同意したフィンフルエンサーには、認証バッジが付与されます。これにより、彼らのプロフィールや投稿内容は一目で信頼できるかどうか判断できるようになります。さらに、研修プログラムを通じて、金融・投資情報の正しい発信方法についての教育も行われることにより、自己規制が進む見込みです。

当連合会は、異なる業界の関係者との連携を強化しながら、2026年9月から制度設計に着手し、2027年4月には運用を開始する予定です。この制度は、フィンフルエンサーの信頼性向上だけでなく、受け手である個人投資家を守るための重要な一歩となります。今後のスケジュールは、逐次見直しを行いつつ、自主的な制度を確立する方向で進められます。

仮にこの制度が成功裏に運用されると、フィンフルエンサー自身が情報発信の責任を持ち、不適切な情報を排除する社会が形成されるでしょう。これは、多くの個人投資家にとって安心して情報を受け取れる環境を生み出すことに繋がります。金融リテラシーを向上させ、より健全な投資環境を整えるため、この取り組みは極めて重要なのです。未来の金融教育に向けての動きは着実に進行中です。