株式会社Hacobu、新執行役員を迎えAI駆動型物流への改革を加速

データ解析を駆使して物流課題の解決に取り組む株式会社Hacobuが、2026年6月1日付で新しい執行役員4名を迎え入れ、経営体制を強化することを発表しました。これにより、AIを基礎とした物流改革を更に進展させ、企業間物流のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させる狙いがあります。

新体制に込められた思い

物流業界は、ドライバーの不足や法制度の改正など、さまざまな構造的な課題に直面しています。その中で、Hacobuは「運ぶを最適化する」というミッションを掲げ、企業間の物流プロセスを見える化し、効率化を図るために注力してきました。自社の「MOVO（ムーボ）」シリーズによるデータの集約と課題解決、さらには物流DXの戦略立案やAIの導入支援を通じて、累計導入企業が1,000社を超え、利用する事業所の数は4万4,000カ所以上に達しています。

これまでも「Data-Driven Logistics」を標榜し、企業の物流をデータで可視化し、最適化してきたHacobuですが、今後はAIを活用することで、さらに意思決定を迅速化し、業務そのものの変革を目指します。

AI導入支援に特化した新環境

新体制では、物流現場に密着したAI導入支援が重要な位置を占めます。Hacobuは、MOVOシリーズでの経験を活かし、顧客の物流課題を的確に把握し、AIを駆使した解決策を提供するためのワンストップ体制を整えました。顧客企業ごとのニーズに応じて、コンサルタントや実装エンジニアが連携し、伴走型の支援を提供します。

新執行役員の紹介

新たに就任した執行役員たちの顔ぶれも注目されています。まずは、Hacobu Solution Studioの本部長に就任した木地谷健介氏です。彼は、サイボウズでの営業経験を活かし、Hacobuでのエンタープライズ営業を通じて事業成長を牽引しています。

次に、VPoEとして新たに就任した奥野秀樹氏は、CSKでのエンタープライズシステム開発を経てSansanにてSaaSプロダクトの開発を行ってきた実力者です。Hacobuでは開発組織の強化に努めています。

マーケティング・コミュニケーション本部の本部長に就任した森山美帆氏は、日経BPでの豊富な経験を有し、PR戦略のリブランディングを推進してきました。新たなブランド戦略をHacobuに導入し、情報発信を強化します。

最後にプラットフォーム事業副本部長を務める大谷草太氏は、エムスリーでのマネジメント経験を活かし、Hacobuでの新プロダクト開発や営業戦略に従事してきました。