デジタル庁が共同利用方式推進事業の採択団体を発表！マルチベンダ環境におけるシステム連携検証へ

デジタル庁は、令和6年度共同利用方式の推進及びマルチベンダにおけるシステム間連携の検証事業の採択団体を発表しました。この事業は、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化を促進し、行政サービスの効率化と利便性向上を目指しています。

デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを一気呵成に作り上げることを目指しています。地方公共団体の基幹業務システムは、従来、各団体が独自に構築・運用しており、システム間の連携が不足していることが課題となっていました。そのため、デジタル庁は、複数のベンダーが提供するシステムを連携させるマルチベンダ環境の実現を目指しています。

今回の公募では、地方公共団体の基幹業務システムの標準化に向けた取り組みを推進する団体を募集しました。採択された団体は、今後、デジタル庁と連携して、共同利用方式の導入やマルチベンダ環境におけるシステム間連携の検証を進めていきます。

この事業によって、地方公共団体は、システム構築・運用のコスト削減や業務効率化を実現できることが期待されます。また、住民向けサービスの向上にもつながることが期待されています。

デジタル庁は、今後も、地方公共団体と連携し、デジタル社会の基盤整備を進めていくとしています。