大阪ガスとGPSSが連携、非FIT太陽光発電所の開発へ進展

大阪ガスとGPSS、次なる太陽光発電所開発を発表

大阪ガス株式会社（以下、大阪ガス）とGPSSホールディングス株式会社（以下、GPSS）は、再生可能エネルギーの推進に向け、非FIT/非FIP中小型太陽光発電所の開発第2弾に合意しました。この発電所の運営を行う事業会社「GDsPJ2合同会社」には、両社が50%ずつ出資を行っています。この新プロジェクトは、再生可能エネルギーの導入が進む中、大型の太陽光発電所の開発が難しくなっている現状の中で立ち上げられました。

昨今では、再生可能エネルギーの需要が高まり、特に太陽光発電の導入が急速に広まっていますが、一方で開発適地の減少が課題となっています。それを受けて、大阪ガスとGPSSは2021年に中小型の太陽光発電所を継続的に共同開発することを約束しました。今年4月22日には、この共同開発の一環として、新たにGDsPJ2合同会社を設立し、5か所の太陽光発電所を開発する計画を発表したのです。

このプロジェクトは経済産業省による「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」を活用し、国内5か所において、合計容量約7,000kWの太陽光発電所を開設する予定です。実際の運転開始は2025年4月から始まり、すべての発電所は2026年2月までに順次運転を開始する見込みです。この開発が完了すれば、両社で開発した太陽光発電所の総数は17か所となり、合計発電容量は約23,000kWに達することが予想されます。

DAIGASグループは、2050年までにカーボンニュートラルを実現するため、再エネ普及に貢献する目標を掲げています。2020年度までに500万kWに拡大することを狙いとしており、今回のプロジェクトによって、再エネ普及貢献量は約357万kWに達する見通しです。

一方のGPSSグループも、サステナブルな社会の実現に向け、太陽光や地熱、水、風、さらには廃棄物利用による発電事業の推進を進めています。地域との協働を重視し、持続可能なエネルギー開発に力を入れています。

今後、大阪ガスとGPSSは、再生可能エネルギーの普及をさらに加速し、持続可能な社会を実現するための様々な取り組みを進めていく方針です。この新しい開発プロジェクトは、エネルギー供給の多様化や地球温暖化対策にも寄与するものと期待されています。両社の今後の活動から目が離せません。