精神・発達障がい者の雇用実態を探る、企業の採用事情とは

障がい者雇用の促進が社会的な課題として取り上げられる中、精神・発達障がい者の採用に関する実態調査がリリースされました。レバレジーズ株式会社が運営する障がい者就労支援サービス「ワークリア」によるもので、障がい者の雇用について企業がどのように考え、どのような取り組みを行っているのかが明らかにされています。

雇用の目的

まず、障がい者を雇用する理由について調査が行われました。最も多かった回答は「社会的責任を果たすため」で47.4％に達しました。また、法定雇用率を達成するために雇用する企業も38.5％に達し、多様な人材が活躍できる社会の実現を目指す企業も30.8％存在します。特に、大企業は「社会的責任の遂行」に対して強い意識を持っていることが分かります。一方で中小企業は、自社の成長促進を期待していることが多い傾向にありました。

採用の課題

調査結果から分かるように、精神・発達障がい者の採用においては、約72％の企業が何らかの課題を感じていることが示されています。具体的な課題としては、「業務の切り出し」が63.8％で最も多く挙げられ、次いで「応募者の能力の見極め」が続きます。中小企業は特に「面接官の障がい者雇用についての理解不足」や「法制度についての知識不足」が課題となっている点が注目されます。

体調の安定性が重視される採用基準

調査では、精神・発達障がい者の採用時に重視されるポイントとして「体調が安定しているかどうか」が57.1％でトップに立ちました。次いで「コミュニケーション能力」や「自身の障がい特性とその対処法への理解度」が続きます。これは、精神・発達障がい者の特性を考慮し、能力やスキルだけでなく、体調や対人関係における対応力も重視されがちなためと言えます。

特に中小企業では業務遂行に必要なスキルや実務経験が重視される一方、大企業では自己理解やコミュニケーション力が評価される傾向が強いことが明らかになりました。