京セラが再生可能エネルギーを100%使用する取り組みを開始

京セラが京都本社の電力を100%再生可能エネルギーで供給開始

京セラ株式会社（代表取締役社長：谷本秀夫）は、2023年10月1日より自社が調達した再生可能エネルギーを京都本社に全量供給することを発表しました。この取り組みにより、同社の京都本社での電力使用が100%再エネにシフトし、年間約2,000トンのCO2排出削減が見込まれています。

京セラは2022年12月に電力小売事業のライセンスを取得し、自社での電力調達と供給が可能となりました。この新たなステップとして、非FIT太陽光発電電力と、再エネアグリゲーションプラットフォーム「e.CYCLE」を活用して、電力のトレーサビリティを確保しつつ、全量再エネ供給を実現することに成功しました。

環境に配慮した事業展開

この取り組みは京セラにとって重要な一歩です。再生可能エネルギーを積極的に活用することで、温室効果ガスの排出を大幅に削減し、環境に配慮した事業運営を推進しています。特に、2030年度までに温室効果ガス排出量を2019年度比46%削減することを目標に掲げており、2050年度にはカーボンニュートラルの達成を目指しています。

京セラの電力供給スキームは、太陽光発電による余剰電力を利用し、大東建託ZEH賃貸集合住宅からも再エネ電源を供給受ける形になっています。このように、複数の再エネ供給源を活用することで、安定した電力供給が可能となっているのです。

他の事業所への展開

京セラは、この再エネ供給のモデルを京都本社だけにとどまらず、全国に展開していく意欲を示しています。工場や営業所など、再生可能エネルギーを使用するための取り組みを広げることで、社内での再エネ比率をますます高め、環境目標達成にむけた基盤を強化していく計画です。

このような取り組みは、環境問題が重要視される現代において、企業の社会的責任（CSR）を果たすことにも繋がります。再生可能エネルギーの活用は、単なるエコ対策にとどまらず、企業のイメージアップや、確固たる競争力向上にも寄与することでしょう。また、地元経済への貢献や地域活性化にもつながるため、多くの期待が寄せられています。

最新の市場動向や環境政策とともに、京セラのこの新たな挑戦がどのように進展していくのか、注目が集まります。再生可能エネルギーの利用は今後ますます重要なテーマとなるでしょう。