2024年第4四半期大阪オフィス市況の最新動向と展望

2024年第4四半期大阪オフィス市場レポート

2024年10月から12月の大阪オフィス市場に関する最新のレポートが、コリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社から発表されました。このレポートでは、大阪市中心部のグレードAオフィスビルに焦点を当て、賃貸市場の現状と将来の展望について詳しい分析が行われています。

空室率と賃料トレンド

2024年第4四半期、大阪市のグレードAオフィスマーケットでは、大阪駅周辺での大規模なオフィスビルの竣工が見られました。特に注目すべきは、グラングリーン大阪ゲートタワーおよびパークタワーの完成です。これらのビルは合計で34,000坪のオフィススペースを供給しましたが、その供給に見合ったテナント需要もあり、空室率は横ばいとなりました。

オフィス需要の推進要因として、企業の事業拡大や人材確保を目的とした戦略的なオフィス移転が挙げられます。特に2024年には、多くの企業が郊外から都心に本社機能を移転させており、これが賃貸オフィス需要の増加に寄与しています。御堂筋沿いのエリアでは、既存ビルでの賃料改定が進んでおり、大阪のオフィス市場全体の競争力が向上しています。

2025年には、特に御堂筋沿いエリアでの大型再開発プロジェクトの完成が期待されており、淀屋橋エリアでも新たな大規模オフィスビルが竣工予定です。御堂筋沿いは現時点で梅田エリアよりも低い空室率を保持しており、補完的な新築オフィスのテナント確定も進展していると見られます。

エリア別の動向

梅田駅周辺では、空室率が5.2%にとどまっており、賃料も前期比0.3%上昇し25,000円/坪と高水準を維持しています。グラングリーン大阪の竣工の影響はあまり大きくありませんでしたが、需要は安定しています。

中之島エリアでは空室率が1.0%と非常に低く、賃料も前期比0.7%上昇し23,100円/坪となっています。また、淀屋橋エリアでは空室率が2.7%に上昇しつつも賃料は前期比0.6%上昇し18,500円/坪に達しました。これらの要因は、2025年の大型再開発の期待感にも支えられています。

本町エリアでは、空室率が4.4%と改善。適正賃料水準により、既存物件への需要が高まっています。一方、なんばエリアの空室率は1.5%で低水準を維持するものの、賃料は前期比0.8%下がり17,100円/坪となっています。

新大阪北エリアでは空室率が1.2%に改善し、賃料も前期比2.6%上昇し15,500円/坪となりました。このエリアは新幹線の停車駅という利便性の高さから再評価されています。

本レポートの詳細については、コリアーズ・ジャパンの公式サイトからダウンロード可能です。2024年の大阪オフィス市場は、再開発やビジネスの動きによってさらに活性化が期待されます。