台湾における日本食品の安全性講座が始動！クラウドファンディングで継続支援を呼びかけ

台湾での日本食品安全講座開催に向けて

現在、台湾では「日本食品安全講座」が開催されることが決定し、クラウドファンディングによる支援が求められています。この講座の主旨は、日本産食品の放射性物質の安全性に関する科学的知見を周知し、正しい情報を提供することです。特に、東日本大震災後の原発事故による影響が長引く中で、日本の農林水産物の輸出は厳しい状況が続いています。

背景と目的

政府は、2025年までに日本の農林水産物や食品の年間輸出目標を2兆円、2030年には5兆円に設定することを目指しています。それにも関わらず、放射性物質の影響を理由に、台湾を含む7カ国・地域では日本産食品の輸入規制が続いており、その結果、日本からの農林水産物の輸出額は2023年で1532億円に上り、依然として主要な輸出先となっています。

2018年には台湾で住民投票が行われ、福島や茨城を含む5県の食品に対して78%の支持を持って輸入禁止措置が延長されました。その後、2022年には一部品目の規制緩和が行われましたが、依然として厳しい条件が課せられています。特に、輸入時には放射性物質検査報告書や産地証明書の提出が求められ、全ロットでの水際検査も実施されています。

講座の意義

この講座が目指すのは、台湾の消費者や学識者に対し、日本産食品の放射性物質に関する安全性保障の取り組みを直接伝えることです。また、食品の安全性に対する理解を深め、日本からの輸入を促進することが期待されています。参加者には、様々な科学的データや日本の対策についての詳細が提供され、卒業後の職業的な展望にも寄与します。

支援のお願い

「日本食品安全講座」は、台湾の大学で開催されることで、日本の農林水産物に対する正しい理解を促し、輸入規制の緩和へとつながることを期待しています。多くの大学で情報提供の場を設けるためには、一般の皆さんの理解と支援が必要です。

ご支援の詳細は、こちらのサイトでご確認ください。日本産食品の安全性に関する知識を一緒に届け、台湾における日本食品への理解を深める活動にぜひご協力ください。