Seiko Trust EDIがJIIMA認証取得に貢献，デジタル化の新たな一歩

Seiko Trust EDIがJIIMA認証取得に貢献

セイコーソリューションズ株式会社（本社：千葉県千葉市美浜区）は、同社のEDIプラットフォーム「Seiko Trust EDI」が、ＪＦＥシステムズ株式会社の電子帳簿システム「DataDelivery®」のJIIMAデジタルシームレスソフト法的要件認証取得に貢献したことを発表しました。

Seiko Trust EDIについて

「Seiko Trust EDI」は、さまざまな通信プロトコルに対応したEDIプラットフォームであり、国内でのデジタルインボイス標準仕様「Peppol」にも対応しています。流通、製造、金融などのさまざまな業界で利用され、企業間の安全で確実なデータ流通を支えています。

認証取得支援の実績

今回、「DataDelivery®」の認証取得に際し、「Seiko Trust EDI」がデータ連携基盤として活用されました。具体的には、Peppolネットワークを活用したデジタルインボイスの発行と受領、そして全銀協標準に基づく銀行取引データの受領が行われ、これにより完全自動のアーカイブ環境が整いました。

この連携により、ユーザーは手作業を介さずに、スムーズにデータがシステム間でやり取りされることが可能となりました。

デジタルシームレスソフト法的要件認証が求められる背景

昨今、インボイス制度の導入や電子帳簿保存法の改正が進み、多くの企業が請求書や取引データのデジタル化を急いでいます。しかし、デジタルデータの保存方法に関する課題が浮上してきています。データの形式変換や手作業による保存作業は業務効率を低下させるだけでなく、データの改ざんリスクをも引き起こします。

これに対処するためには、データの生成から保存までを完全にデジタルで行う仕組みが求められているのです。デジタルシームレスソフト法的要件認証は、このプロセスが自動化され、データが改ざんされずに一貫して管理されていることを証明します。

連携がもたらす価値

「DataDelivery®」と「Seiko Trust EDI」が高度に連携することで、事業者は以下の大きな価値を得ることができます：

1. デジタル処理の一貫性: 電子取引から会計までの処理をシームレスに行うことにより、業務効率が向上し、生産性が高まります。
2. 法令遵守と優遇措置の享受: 法令に準拠した「優良な電子帳簿」として、万が一の申告漏れにも対応できる環境の提供が可能となります。