大和財託、電子契約サービス導入により不動産取引のペーパーレス化を実現

大和財託が進める不動産取引の電子化の取り組み

大和財託株式会社は、2023年に不動産及び建築関連の資産価値共創事業における契約業務を効率化するため、電子契約サービス「CLOUDSIGN」を導入しました。この取り組みにより、年間約2,000部にのぼる契約書類のペーパーレス化を実現し、事業の効率性向上を目指しています。

ペーパーレス化への道

具体的には、不動産投資コンサルティング事業と建築請負事業で必要となる各種契約書類を電子化しました。不動産投資コンサルティングでは、重要事項説明書や物件状況報告書、受領書など合計10種類、建築請負事業では建築工事請負契約書や引渡し時の承り書などの7種類が電子化の対象です。電子化により、顧客にとっての署名や押印の負担を軽減し、業務を円滑に進めることができるようになりました。

また、従来の紙媒体には火災や紛失といったリスクが存在しますが、クラウドに保存を行うことで契約書類の安全性が大幅に向上しました。さらに、社内の確認フローを効率化し、従業員の作業時間を短縮することにも貢献しています。

不動産業界のSDGsに向けた取り組み

日本ではこれまで書面での契約が義務付けられていましたが、宅建業法や建設業法の改正によって、電子契約が可能となったため、不動産業界にも変化が求められています。ペーパーレス化は環境保護にも寄与し、企業としての責任を果たす手段となります。大和財託はその先駆けとして、業界のリーダーシップを発揮しており、持続可能な社会の実現に向けた取り組みと、SDGsへの貢献を継続していく意向を示しています。

今後の展望

大和財託は、不動産業界における電子契約の普及促進を通じて、取引先や顧客、さらには従業員の人生を豊かにすることを目指しています。また、日本や他国の経済発展に貢献しつつ、生活の質を高めるために力を注いでいくことが、企業の使命として掲げられています。

今後は、さらなるデジタル化と業務効率化を進めるとともに、持続可能な取り組みを一層推進する姿勢を貫いていくことが期待されます。