改正労安法施行に向けてCogEvoが提供する新ツールのご紹介

2026年4月1日から、改正された労働安全衛生法が施行され、高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善が企業に義務付けられます。その中で、株式会社トータルブレインケアが開発した「脳体力トレーナーCogEvo」は、この新たな法改正に対応した支援ツールとして注目を集めています。特に、CogEvoの新機能として公開されたダッシュボードは、認知機能の測定結果を組織単位で管理・記録できる重要な特徴を持っています。

法改正の背景

高年齢者の労働環境を守るための新たな法的枠組みとして、改正労働安全衛生法は新設された第62条の2により、事業者に高年齢者の認知機能を含めた配慮を求めています。この法律は、エイジフレンドリーガイドラインから法定指針へと進化し、無視できない責任を企業に課すこととなりました。定められた指針に沿った対策を講じ、実施状況を記録することが求められ、万が一の労災発生時にはこの記録が法的責任の判断材料となるのです。

実情と現状

しかし、企業の多くは「認知機能への配慮」をどのように具体的に実施するかの手段を把握していないのが実情です。産業医や保健師でさえ、対応に困惑している状況が見受けられます。一般的に知られている認知機能検査は、特に認知不全が疑われる段階での対応に偏っており、日常的に高年齢従業員の認知機能をモニタリングする手段はほとんど存在していません。

CogEvoの有用性

ここで、脳体力トレーナーCogEvoが果たす役割が重要です。CogEvoは、約4〜6分間で認知機能を測定し、個々の特性を数値化します。これにより、患者の認知機能の状況を把握だけでなく、業務上のリスクとの関連性を判断する情報も得られます。このようなデータは具体的な配慮策の策定にも役立ち、高年齢者の安全な労働環境作りに貢献します。

また、この測定はスマートフォンやPCを利用して手軽に行えるため、時間や場所を選ばずに実施することが可能です。そして、必要なアプリのインストールも不要で、すぐに使い始めることができるのも大きな利点です。

新ダッシュボード機能の導入

新たに試験リリースされたダッシュボード機能では、組織全体の認知機能の状態を一目で把握することができます。測定項目は、空間認識力、見当識、記憶力、計画力、注意力の5つで、それぞれの機能が業務にどのように影響を与えるかをリンクさせて確認できるようになっています。

このダッシュボードは、運用面でも大きなメリットがあります。手間をかけずに導入し、記録を自動化することで業務の効率化が図れるため、担当者の人的コストを削減する効果も期待できます。さらに、このツールを活用することで企業は法定指針に応じた安全管理を可能にし、法的リスクの回避にもつながります。

プロトタイプとしての特別価格提供

現在、ダッシュボード機能はプロトタイプとして提供されており、特別価格での試験導入が可能です。この期間中に導入した企業は、数々の利点を享受しながら、フィードバックを通じて新機能のさらなる改善に貢献できます。

オンラインデモも準備されており、実際の画面を見ながら企業の活用イメージを形成する機会を設けています。この新機能を駆使して、高年齢者が働きやすい環境を実現し、より良い労働環境作りに貢献していきましょう。