特例認定NPO法人として新たな一歩を踏み出す321プロジェクトの活動

NPO法人321プロジェクトが特例認定を受ける

NPO法人321プロジェクト（代表理事：岡村志穂）が2025年9月1日付で京都市から「特例認定NPO法人」として正式認定されました。この認定は、わずか約2％のNPO法人のみが得られる厳しい基準をクリアした証です。全国では49,492法人のNPO法人が存在し、その中で特例認定を受けたNPOは1,296法人、まさに誇らしい成果と言えるでしょう。

特例認定NPO法人とは？

特例認定NPO法人は、設立から日が浅い団体でも、運営の健全性や社会への貢献度が評価されれば認定を受けられる仕組みです。「ささいなことで人生は変わる」を理念に空き家の活用から居住支援、就業支援を行う321プロジェクトは、自らの信念と努力が評価されたことになります。

この認定を受けることで、寄付者は所得税や法人税の控除を受けられるため、持続的な支援が期待できます。321プロジェクトは、この新たな体制で「経済格差をなくす」取り組みを加速させることを計画しています。

今後の取り組み

321プロジェクトは、特例認定を受けたことを契機に、次の三つの重点的な取り組みを推進します。

1. 生成AIを活用した教育事業

11月25日スタートを予定している中高生向けの学びの場「AI塾」を通じて、経済的事情による教育格差を解消することを目指します。AIを活用することで、より多くの生徒に学びの機会を提供し、彼らの未来を切り拓く支援を行います。

詳細はこちらからご確認ください。

2. 地域資源を活かした就業・収入モデルの創出

321プロジェクトは、地域資源の可視化を図り、必要な情報を必要な人に届ける仕組みを構築中です。これにより、学びと就業を結びつける広報人材育成事業が展開されます。

3. 行政・企業・地域との連携強化

非営利法人としての特性を生かし、京都の歴史や文化を未来に引き継ぐため、さまざまな法人や地域のステークホルダーとの連携を深めていきます。

組織の理念と目指す未来

岡村志穂代表理事は「今回の特例認定は、活動を支えてくださった多くの仲間、協力者、そして地域の皆さまのおかげです。必要とされる存在として私たちの挑戦は、今後さらに広がります」とコメントしています。空き家活用モデルから始まった取り組みは、今後も社会的課題の解決へとつながるでしょう。

321プロジェクトは、「公益性の見える化」と「持続可能なモデル構築」をテーマに、居住支援や就業支援を強化し、誰もが挑戦しやすい社会を目指します。