富士通とeBASE、AIとデータ活用による新しい協業を発表

富士通とeBASEの協業による未来のデータ駆動型社会

富士通株式会社とeBASE株式会社は、信頼性の高いデータ連携を可能にする「データスペース」の活用を通じて、企業価値の向上を目指した協業を発表しました。この取り組みは、AI技術と商品情報プラットフォームの結合によって、サプライチェーンの強靭性を高め、ESG経営の支援を目的としています。

1. グローバルサプライチェーンの課題

近年、地政学的リスクや自然災害、環境規制の強化により、グローバルなサプライチェーンはかつてない複雑性を抱えています。企業はこれらのリスクを的確に把握し、最適な対策を講じる必要があります。

2. 富士通とeBASEの強みを生かす

2.1 富士通の利点

富士通は長年の実績を持つ企業間電子商取引（EDI）のノウハウを活かし、幅広い業種でのソリューションを提供しています。また、最新のAI技術や超伝導量子コンピューターなどの先端技術を駆使し、企業間データ連携を進化させています。

2.2 eBASEの専門性

eBASEは、流通の商品情報交換の分野で多数の導入実績を誇り、品質管理に特化した信頼関係を構築しています。さまざまな業界で収集したビッグデータを活用することで、メーカーや小売業者へ最新情報を提供しています。

3. 協業の目的と提供価値

協業の主な目的は、データスペースという環境を基盤に、安全にデータを共有しながら企業のデータ主権を守ることです。具体的には、以下のユースケースが想定されています。

- リスク可視化: 原材料データとリスクデータを用いたAIによる最適化で、サプライチェーンにおけるリスクを迅速に特定。
- 価格変動対応: 市場変動を予測し、コスト変動や損益影響をシミュレーション。
- 売れ筋分析: 販売データを分析し、ヒット商品の創出を試みる。
- ESG対応: サステナビリティ情報の透明度を保ちつつ、国際規制への準拠及び投資家対応をサポート。

4. 富士通のデータスペース実践

富士通は、異業種間のデータ連携を容易にするため、データスペースの機能を自社の製品やサービスに組み込んでいく考えです。製造、金融、医療などの多様な業界において、実績を積み重ね、データ駆動型社会の実現に向けて貢献しています。必要に応じて顧客向けにアーキテクチャ設計のコンサルティングを提供し、構築と運用を支援します。