マンション住まいでも実現可能な脱炭素ライフとEV充電インフラ整備の新展開

東京都港区に本社を構えるユビ電株式会社は、公益財団法人東京都環境公社が運営する「クール・ネット東京」との間で、「チャレンジZEV2030プロジェクト」に関する協定を締結しました。この新しい取り組みは、集合住宅におけるEV充電インフラの整備を加速し、東京都が目指す2030年までの非ガソリン化を支援することを目的としています。

協定締結の背景

東京都は、2030年までに乗用車の新車販売を100%非ガソリン化するという目標を掲げていますが、都内の約7割を占める集合住宅においては、「自宅でEV充電を行える環境が整っていない」ことが普及の大きな障壁となっています。このため、東京都は2025年4月から新築のマンションにEV充電設備の設置を義務付けると発表し、2030年までに6万台の充電ポートの設置を目指しています。これにより、充電インフラの拡充が見込まれており、クール・ネット東京はこの動きを支援する重要な役割を果たしています。

EV充電サービス「WeCharge」の特長

ユビ電が提供する「WeCharge」というサービスは、マンション住民がEV充電を簡単に行えるよう設計されています。このサービスの特徴は以下の通りです：

- 個別設置型：1つの駐車スペースに1台の充電コンセントを設置する形で、利用者のニーズに合った柔軟な設計。
- 管理組合の負担軽減：電気代はユビ電が負担し、使用分を管理組合に返戻するため、費用の心配がありません。
- 受益者負担：EVを利用する住民からの設備利用料金で投資が回収できるため、管理組合も手軽に導入が可能です。
- 24時間365日サポート：管理組合や管理会社にとって、充電料金の徴収や問い合わせ対応が不要になるため、手間が大幅に軽減されます。

業界内の実績

ユビ電は、数々のデベロッパーにおいて新築分譲マンションへの採用が進んでおり、その中には旭化成ホームズや大和ハウス工業、三井不動産レジデンシャルなどの大手企業が名を連ねています。また、既存のマンションにおいても全駐車区画にEV充電コンセントを設置する実績があり、八王子市の「グレーシアパーク八王子みなみ野」では、すでに実施されています。特に、設置から年数が経過するにつれ、EVやPHEV契約率が年々向上していることが確認されています。

今後の展開と期待

今回の協定によって、ユビ電はクール・ネット東京と連携し、より多くのマンション向けにEV充電インフラの整備を進めていきます。住民にとっての「自宅でEV充電ができない」という課題を解決し、戸建て住宅に劣らない充電環境を集合住宅でも実現することが期待されています。これにより、東京都の2030年までに新車販売される乗用車の100%の非ガソリン化を目指す取り組みが、現実のものとなるでしょう。