国土交通省が報告：公共建築工事に関する意見交換の成果と今後の取り組み

国土交通省が実施した意見交換会の実績

国土交通省では、建設業界における働き方改革や環境整備を促進するため、一般社団法人日本建設業連合会（日建連）との意見交換会を定期的に行っています。今回は、令和6年度に実施した公共建築工事に関する意見交換の成果を取りまとめ、その結果を公表しました。

1. 意見交換会のテーマ

意見交換会では、公共建築工事に関する重要なテーマが議論されました。その中の一つとして、品確法の的確な運用が挙げられます。これは、入札や契約に関する改善だけでなく、地方公共団体が発注する建築工事における設計図書の適正化なども含まれます。

2. 令和6年度の成果

令和5年3月に国土交通省の官庁営繕部は、営繕工事の生産性向上を目指して関係者間の調整を促進するために、営繕事業における発注者の実施事項を整理しました。その後、令和6年度においては、これらの事項を基に特に設計関連の取組を進め、業界団体から得た具体例を活用し、設計条件の明確化や適切な設計図書の作成といったテーマに焦点を当てました。

この情報を元に資料を作成し、地方整備局へ広く周知するとともに、国土交通省のウェブサイトにも公開しました。これにより、関係者の理解を深める努力をしています。

3. 今後の取り組み

令和7年度に向けて、国土交通省は直轄営繕工事における関係者間の調整をさらに円滑化するための活動を続けます。また、公共建築工事を担う発注者への情報提供も行い、地方公共団体との連携を強化していく予定です。これには、働き方改革や生産性の向上をテーマにした意見交換会の継続も含まれます。

国土交通省は、今後も業界団体との連携を深め、公共建築工事における重要な課題を解決するための取り組みを進めていく方針です。これにより、業界全体の生産性向上と働きやすい環境を整えることが期待されています。

今後も国土交通省の活動を注視し、公共建築工事の未来に貢献していくことが求められます。