中小企業基盤整備機構とインド・カルナータカ州の新たな関係
2023年2月12日、中小企業基盤整備機構(以下、中小機構)はインド・カルナータカ州政府との間で覚書(MOU)を締結しました。このプロジェクトは、日印の中小企業連携を促進するためのもので、両者のビジネス機会を広げることを目的としています。
1. MOU締結の背景
中小機構は、昨年10月にベンガルール商工会議所と覚書を結びました。これにより、日印の中小企業のビジネスチャンスを生み出すべく商談会やビジネスミッションの派遣を展開する計画が進められています。今回のカルナータカ州政府とのMOUは、既存のベンガルール商工会議所との協力を強化し、さらなる成長を目指すものです。
2. 覚書締結式の詳細
覚書締結は、インド・ベンガルール市で開催されたGLOBAL INVESTORS MEETにおいて行われ、当機構理事の金子知裕がDr. S. Selvakumar次官と署名しました。この瞬間は、日印間のビジネス関係が強化される重要な一歩とされています。
3. ビジネスマッチングサイトの活用
今回のMOUにより、ビジネスマッチングサイト「J-GoodTech」や「海外CEO商談会」を通じて、インドでのビジネス展開を目指す日本の中小企業を支援します。「J-GoodTech」は、国内外の企業同士をマッチングするためのプラットフォームで、中小企業から大手企業、さらには海外企業とのコネクションを提供し、年間11,000件の商談を実施しています。
また、海外CEO商談会は、国内中小企業との連携を希望する海外企業の経営者と直接商談ができる場を提供。これにより、日本の企業は国内にいながらにして海外のビジネスチャンスを得ることができるのです。
4. 中小機構の役割
中小企業基盤整備機構は、中小企業や小規模事業者の持続的成長を目指す支援機関です。経営環境が変化する中、小規模事業者が直面する様々な課題に対して、伴走型支援や人材育成、資金面でのサポートを通じて、地域経済の活性化を図っています。
5. まとめ
中小企業基盤整備機構とカルナータカ州政府のMOU締結は、日印のビジネス関係を一層強化するための重要なステップです。協力を通じて、新たな市場の開拓や、より魅力的なビジネスチャンスを提供することが期待されています。これからの動きに注目です。