法改正に伴うクレジットカード管理対策を強化する新サービスの登場

クレジットカード情報管理の新時代

2018年11月、東京都ビジネスサービス株式会社は「カード情報非保持化支援ソリューションサービス」を提供開始しました。このサービスは、消費者のプライバシーを守りながら、クレジットカード情報を安全に取り扱うための重要な取り組みです。

クレジットカード利用の現状

近年、クレジットカードは日常の決済手段として広く利用されるようになっています。その便利さから、通販や各種サービスにおいては欠かせない存在となりました。しかし一方で、データ流出や不正利用のリスクも高まっており、消費者からの信頼を維持するためには、安全な情報管理が不可欠です。

PCI DSSとは

カード情報非保持化支援ソリューションサービスは、国際的なデータセキュリティ基準であるPCI DSSに準拠しています。PCI DSSは、VISAやMasterCard、アメリカン・エキスプレス、JCB、Discoverなど、主要なカードブランドが共同で設立したセキュリティ基準審議会によって制定されました。この基準に則ったサービスを提供することによって、クレジットカード会員データを安全に扱う体制を構築することができるのです。

対象となる事業者

この新サービスは、通販会社やカード会社のほか、コールセンター、データ処理会社、決済代行、公共料金を扱う団体、さらには基金や年会費を取り扱う各種団体に至るまで、多様な事業者を対象としています。クレジットカード会員情報を取り扱っている企業は、大小を問わず、このサービスを利用することで管理体制が強化されることが期待されます。

東京都ビジネスサービス株式会社の背景

東京都ビジネスサービス株式会社は、東京都と株式会社システナの共同出資によって設立されました。重度身体障害者雇用モデル企業としての側面も持つこの会社は、データ入力や管理、事務処理の代行に特化したBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業を中心に、多岐にわたるサービスを提供しています。

この新サービスにより、クレジットカードの安全な取扱いが実現されると共に、運用コストの軽減も期待されています。