企業の脱炭素化進展とコスト削減の現状を探るECODA調査

株式会社ECODA（エコダ）は、企業経営者や役員を対象に「脱炭素生活に対する理解と実践度」に関する調査を実施しました。この調査では、脱炭素化が企業に与える影響や、企業が直面しているコスト削減の現実を探りました。近年、環境対策は企業の重要なテーマになっていますが、物価やエネルギー価格の上昇が続く中、企業は利益確保と環境対応のバランスを取ることに苦慮しています。

調査結果の概略

調査は2026年2月17日から19日の間に行われ、503人の企業経営者や役員が回答しました。彼らへの質問は「企業における脱炭素施策の進捗状況」であり、結果として、7割の企業が具体的な導入フェーズにあることが示されました。しかし、回答の中には「情報収集段階にある」「取り組む予定はない」といった返答も見られ、企業間での進展に二極化が存在することが浮き彫りになりました。

企業が脱炭素施策に対して抱える課題として最も多かったのは「初期導入コストの高さ」で、38.0%がこれを指摘しました。続いて「投資対効果が見込めない」との回答が23.5%、そして「具体的な方法がわからない」という声も多く聞かれました。こうした結果から、資金面でのハードルが企業の脱炭素化を進める妨げとなっている状況が浮かび上がります。

脱炭素施策への取り組みの動機

実際に脱炭素施策を進める企業はどのような理由から行動を起こしているのでしょうか。調査によると、最も多くの企業が「電気代・燃料費の高騰への対策」としてコスト削減を挙げており、これには54.6%の企業が回答しました。また、災害時の事業継続性やブランドイメージの向上も理由として重要視されています。環境保護以上に、実利的な立場からのアプローチが企業の脱炭素化を後押ししています。

さらに、優先的に導入したい施策としては、照明のLED化や高効率空調の更新が35.3%を占め、続いて蓄電池の導入や自社施設への太陽光発電設備の設置がそれぞれ31.4%と30.5%でした。これにより、企業がエネルギー供給の自立を目指していることが明らかになりました。

企業が感じる脱炭素化の影響

全体の約38.4%が「脱炭素への取り組みが、企業存続や競争力に影響を与える」と答えており、未対応であることが経営リスクになるとの認識が多いことが分かりました。これに対し、影響はあるがプラスアルファの要素に過ぎないと考える企業も37%いる一方で、業種や企業規模によってその重要度に温度差があることが窺えます。

まとめ

ECODAの調査から、企業が脱炭素化を「コスト削減」と「リスク回避」の観点から進めていることが浮き彫りになりました。約7割の企業が具体的な施策の導入を進めている一方で、初期コストや投資効果の不透明さが導入を妨げる要因となっています。今後は、補助金の活用や外部の専門家との連携が重要になるでしょう。

「私たちの生活を維持しつつ、より良い未来を築くために、企業の脱炭素化は避けて通れない道です。脱炭素はもはや環境対策にとどまらず、経営の根幹に関わる問題になっています。」とECODAは強調しています。

詳しくは、ECODAのウェブサイトをご覧ください。