国土交通省の支援で進化するT2の自動運転トラック事業

株式会社T2（東京都千代田区、CEO：熊部雅友）は、国土交通省が実施する「自動運転トラック実装支援事業」に応募し、このたび採択されました。これにより、同社の自動運転技術を活用した物流事業が一層加速することが期待されています。

迫るトラックドライバー不足への対策

T2は「自動運転技術の活用により、日本の物流を共に支える」というビジョンを掲げ、特に2030年以降に顕在化するとされるトラックドライバーの不足問題に対応すべく、2027年度以降にはレベル4自動運転トラックによる幹線輸送の実現を目指しています。このため、2024年からはレベル2自動運転トラックを使い、業界の主要な企業と連携しながら実証実験を進めており、既に約50社が参加しています。

さらに、2025年からは国内初となる商用運行を開始し、実証を契機に大手運送会社や関連企業に定期輸送を行う計画です。これには、2026年7月時点での21社の企業が参加しています。

新たな拠点の設置

自動運転トラックの円滑な運行を進めるため、T2は神奈川県に「トランスゲート綾瀬」、兵庫県には「トランスゲート神戸西」および「トランスゲート西宮北」といった拠点を設置予定です。これにより、高速道路での無人運転と一般道の有人運転のスムーズな切り替えが可能になります。

量産化を見据えたオペレーションの構築

今回の補助を活用して、T2は自動運転トラックの車両導入を一層進めていく考えです。また、将来的な量産化に向けたオペレーションの最適化も目指します。既に物流事業者7社と協力し、関東と関西間の定期運行を2026年から始める予定です。

この新たな運行形態により、効率的で安定した物流システムの確立が目指され、トラックドライバー不足という社会課題への具体的な解決策を提示します。

業界をリードする準備

T2は、複数台の自動運転トラックが同時に運行できる基盤の構築にも乗り出し、荷主や運行協力企業との情報連携を可能にするシステムの実装を検討中です。業界での先駆的な技術を駆使して、レベル4自動運転トラックの商業運用に向けた準備を加速させていきます。

このように、T2は国土交通省の支援を受けて自動運転トラックの実現に向け、大きな一歩を踏み出しました。今後の展開が楽しみです。