日本企業が直面するDEI転換の影響と未来への取り組み

近年、米国でのダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）施策において大きな変化が見られています。2025年1月19日、ドナルド・トランプ元大統領がDEI施策の見直しを発表したことがきっかけで、米国企業のDEI推進が縮小する懸念が広まっています。この流れが日本企業にどのような影響を与えるのか、アイデンティティー・パートナーズ株式会社が実施した緊急アンケートの結果から考察します。

調査背景

アイデンティティー・パートナーズは、東京都渋谷区に本社を構えるシンクタンク「わたし・みらい・創造センター」を通じて、日本の上場企業を対象にWEI調査を実施しました。この調査は、米国におけるDEI施策の転換がどのように日本企業の方針に影響を与えるかを探る目的で行われました。

調査概要

本調査は、2025年2月4日から2月19日までの期間に実施され、204社からの回答を得ました。調査方法はインターネット調査で、日本企業がどの程度DEI施策に取り組んでいるか、またその方向性についての意識を調査しました。

調査結果

DEI施策への取り組み

調査に参加した企業に対して「貴社ではDEI施策の取り組みを行っていますか？」との問いかけを行ったところ、「積極的に取り組んでいる」「取り組んでいる」と回答した企業は58%に達しました。さらに、「これから取り組む予定である」、「あまり取り組めていない」といった意識を持っている企業も含めると、全体の86%がDEI施策に対して前向きな姿勢を示しています。

経営課題

DEI施策を重要な経営課題として捉える企業が多い中、従業員の満足度（81%）や採用（76%）が最も高く評価されています。これは、企業が持続的な成長を目指す上で、人材の確保と満足度の向上が欠かせない要素であることを示唆しています。

今後のDEI施策に対する展望

調査結果からも明らかなように、日本企業は全体としてDEI施策に高い関心を寄せています。すでに取り組んでいる企業だけでなく、今後の推進を考える企業が多いことから、DEI施策は今後の経営戦略において重要な役割を果たすことでしょう。

DEIを持続可能な方法で経営戦略の中に組み込むためには、単に制度を設計するだけでなく、具体的な組織の取り組みが必要です。米国の動向が日本企業のDEI施策に影響を与える中、企業はこの機会をどのように捉え、進化を遂げるかが問われています。

ウェビナー開催のご案内

今回の調査結果をさらに深掘りし、DEI施策の未来をともに考える特別ウェビナーを開催します。第一回では、女性活躍推進の専門家である河北隆子氏が、調査データを基に日本企業におけるDEI推進の視点について語ります。参加者の皆様からの質問にも直接お答えしますので、貴社のDEI施策を新たなステップへ進めるヒントを提供する機会です。詳細は以下のURLからご覧ください。

ウェビナー詳細