ヘルメット着用の努力義務化、認知度は高いが実際の着用率はまだ低迷

ヘルメット着用義務化の認知度と実際の着用率について

最近、au損保が全国の自転車利用者を対象に実施した調査により、自転車利用時のヘルメット着用に関する様々なデータが明らかになりました。この調査では、自転車利用者に対してヘルメットの着用に関する努力義務化の認知度や実際の着用率、またその背景にある理由などを探ることが目的とされています。

努力義務化の認知度は高いが

調査結果によると、自転車利用時のヘルメット着用が努力義務化されていることを知っている人は85.9%に達しました。これは、昨年度の調査結果をわずかに上回った数字です。これは交通安全意識の高まりを示す良い傾向ではありますが、実際のヘルメット着用率はこの認知度に比べると大きく乖離していることが問題です。

ヘルメット着用率は22.9%に

実際には、自転車利用者のうちヘルメットを「いつも着用」または「ときどき着用」と答えた人の割合は22.9%となりました。これは昨年度から僅かに増加したものの、依然として十分な数とは言えません。この着用率の低さは、努力義務化の認知度の向上にもかかわらず、実際の行動にはつながっていないという現状を浮き彫りにしています。

都道府県別のデータ

さらに、都道府県別で見ると、ヘルメットの着用率が最も高いのは山口県で40.7%でした。他の県でも着用率が上昇している例が見られる一方で、14の都府県では逆に低下してしまったという結果も出ており、地域ごとの意識の差が如実に表れています。

着用していない理由について

また、ヘルメットを着用していない理由についても調査が行われました。その結果、「購入費用が負担」という回答が最も多く26.2%とされました。昨年と比べてもこの理由は依然として多くの人に共有されていますが、最近では「ヘルメットの保管場所に困る」といった理由も増えてきており、身近な実用的な課題として認識され始めているようです。

安全基準への意識の変化

ヘルメットの安全性についての意識も変化しているようで、自身が所有するヘルメットが安全基準を満たしていると答えた人は40.7%に達しました。この調査は、重要性が少しずつ浸透していることを示しており、今後のさらなる啓発活動に期待が寄せられます。

まとめと今後の展望

今回の調査から明らかになったように、ヘルメットの着用率は全体としては向上しているものの、その数はあくまで微増に留まっています。十分な認知度を達成しているにも関わらず、実際の着用行動にはまださまざまな障壁が存在しているのが現状です。

au損保は、自転車利用者が安心して安全に走行できるよう、引き続き啓発活動を続けていく必要があると考えています。さらなる成果をあげるためには、今後も企業や地域が協力し合い、ヘルメット着用の重要性を広めていくことが求められています。