水産業界の人権を守る新たな取り組み－シーフードレガシーとDIWAの協力

水産業界の人権を守る新たな取り組み

株式会社シーフードレガシーは、持続可能な水産物の推進を目指すソーシャルベンチャーであり、近年、労働者の人権問題が注目される中、日本の水産業界における社会的責任を強化する取り組みを進めています。この度、シーフードレガシーは、フィリピンを拠点とするNGO「Dignity in Work for All（DIWA）」と覚書（MoU）を締結しました。この協力により、水産業における人権デューディリジェンスを強化し、企業に対して技術的な支援を行うことを目的としています。

覚書を結んだのは、東京サステナブルシーフード・サミット2024の場で、シーフードレガシーの代表取締役社長、花岡和佳男氏とDIWAの日本カントリーディレクター、ロウィー・ロサレス-カワサキ氏をはじめとする関係者たちです。この新たなパートナーシップの設立は、日本の水産業が直面する人権および労働者の権利に対するリスクを明確化し、企業の社会的責任の向上を図ることを目的としています。

背景と目的

近年では、社会全体の人権および労働者の権利に関する意識が高まっています。特に日本の水産業は、世界有数の市場であり、企業はサプライチェーンの改善に向けた積極的な取り組みが求められています。シーフードレガシーは、サステナブル・シーフードの推進を通じて地域社会や海洋生態系の保全を目指しており、その活動は次世代に持続可能な水産資源を引き継ぐことを意図しています。

DIWAもまた、12年以上にわたって労働者の権利を支援し、供給チェーンの透明性向上を目指してきた団体です。双方の協力により、水産業界における人権問題への意識を高め、企業が事業活動中に生じる人権リスクを特定し、適切に対処できる能力を向上させることが目指されています。

具体的な取り組み

今回の協力の一環として、DIWAは企業に対して様々なツールを提供し、リスク評価を行うための支援を行います。これにより、企業はPDCAサイクルを通じて社会的責任に対する理解を深め、持続的な改善を図ることが可能になります。また、シーフードレガシーはDIWAの専門知識を活用し、人権デューディリジェンスの推進に向けた技術的助言を提供することが予定されています。

花岡社長は、「経営の持続可能性を追求する中で、社会的課題に真正面から向き合う必要がある」とコメントしています。そして、DIWAとの連携により、国際的な水産業界での人権問題に具体的なアプローチができることを期待しています。

お互いの強みを生かした協力

DIWAのロウィー・ロサレス-カワサキ氏は、今後の日本における人権および労働問題に対する取り組みを楽しみにしており、両団体が互いの強みを補完し合うことで意味のある成果が得られると確信しています。

共通の目標は、日本の消費者が責任をもって生産された水産物を利用できる環境を整えることで、グローバルなサプライチェーンにおける労働者の権利についての理解と改善を図ることです。この取り組みが実現されることにより、日本は世界第3位の水産輸入市場として、人権保護に寄与すると同時に、国際的な基準に見合う事業活動を進めることが期待されています。

水産業界の未来を保証するために、シーフードレガシーとDIWAの協力の下、今後さらなる具体性を持った取り組みが展開されることでしょう。

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