アーバンエックス、デジタル地方創生で自治体DXを支援する新サービスを発表

自治体向けのデジタルサービスが進化

株式会社アーバンエックステクノロジーズが提供する自治体向けのデジタルサービス、AIを活用した「RoadManager損傷検知」と市民協働投稿サービス「My City Report for citizens」が、デジタル地方創生の一環として注目を集めています。これらのサービスは、2024年冬版の「デジタル地方創生サービスカタログ」にも掲載されており、各自治体がこれらのサービスを利用することで、より高い効果を上げることが期待されています。

デジタル地方創生サービスカタログとは

このカタログには、デジタル田園都市国家構想交付金を活用した導入実績のあるサービスのみが掲載されています。アーバンエックスのサービスがここに掲載されたことで、自治体は優先的な採択を受けることが可能になります。これにより、自治体が新しい地方経済や生活環境の創生に向けた取り組みを促進することができるのです。

RoadManager損傷検知サービスの特徴

「RoadManager損傷検知」は、道路の管理を行う企業や自治体向けに設計されたサービスです。スマートフォンで撮影された画像からAIが損傷を検知し、Webダッシュボードで地図上に表示します。この機能により、補修が必要な場所を迅速に特定することが可能となり、現場の効率が増しています。さらに、損傷の画像と情報は帳票として印刷でき、現場指示にも役立てられます。

My City Report for citizensの仕組み

一方、「My City Report for citizens」は、市民が自行の街の問題を投稿できる専用アプリを基にしたサービスです。市民は壊れた公園の遊具や損傷した道路について簡単に報告し、自治体側はこれをシステム内でまとめて管理することができます。市民と自治体のコミュニケーションを円滑にし、まちへの関心を高める貴重な取り組みです。

導入事例と展望

アーバンエックスはこれまでに40以上の自治体にサービスを導入してきた実績があります。特に、デジタル田園都市国家構想交付金を活用した導入事例では、市民の声を直接反映させることで、よりよい地域づくりにつながっています。さらに、アーバンエックスは、今後も民間事業者向けの展開を行いながら、都市インフラ管理のデジタル化を進めていく計画です。

アーバンエックスのビジョン

アーバンエックスは「しなやかな都市インフラ管理を支えるデジタル基盤をつくる」というビジョンのもと、様々なプロダクトを開発しています。その中には、道路点検AIや市民協働投稿サービスのほか、盛土管理DXシステムやドラレコ・ロードマネージャーといった製品も含まれています。これからの都市インフラ領域において、同社の技術革新がどのように役立つか、大いに期待が高まります。

公式サイト: アーバンエックステクノロジーズ

こちらの取り組みは、自治体のデジタル化推進に向けた新たなステップとなり、多くの地域社会に影響を与えることでしょう。