M&A業界を牽引する新たな体制を発足するM&A支援機関協会

M&A支援機関協会が新体制を発足

2025年1月1日より、「一般社団法人M&A支援機関協会」として新たな体制に移行することが発表されました。この移行は、既存のM&A仲介協会の名称変更だけでなく、新理事の就任や専門的な委員会の設立を含む、業界全体の質の向上を目指した重要なステップとなります。

新理事の就任

新体制では、代表理事に荒井邦彦氏が再任され、さらに小野寺伸夫氏、渋佐寿彦氏、渡辺章博氏の3名が新たに理事として加わります。これに伴い、2021年からの活動に積極的に関与してきた133社が会員となり、年間約2,400件のM&Aを支援する実績を持っている当協会は、より広範なM&A支援を目指します。

資格制度検討委員会の発足

新たに設置される「資格制度検討委員会」は、M&Aアドバイザーの資格制度を設け、その内容や運用方法について検討を進める役割を担います。この委員会は、業務の質向上を目的としており、財務、法務、税務などの知識を持った専門家の育成に寄与することが期待されています。

自主規制ルール検討委員会の設立

自主規制ルール検討委員会も新たに発足し、2023年12月に策定された3つの自主規制ルールの改訂を目指します。この委員会は、業界の課題解決やさらなる質の向上を図りつつ、有識者や専門家の意見を取り入れて改訂作業を進めます。M&Aの品質を確保し、顧客信頼を得るための取り組みが重要視されています。

入会説明会の開催

また、2025年2月14日にM&A支援機関協会の入会説明会が開催されます。この説明会は、中小企業庁のM&A支援機関登録制度に参加している事業者や、新たに当協会への入会を考えている方々向けに実施されるもので、会場は東京都中央区のTKP東京駅カンファレンスセンターです。オンラインでの参加も可能で、事前申し込みが必要となります。