議事録作成を革新する「YOMEL」、導入企業数が2,000社を突破！

YOMEL、導入社数2,000社を突破！

株式会社PKSHA Infinityが提供するAI議事録ツール「YOMEL」は、2026年3月末日までに累計導入社数が2,000社を超えました。この成果は、2023年1月の正式リリースからわずか3年2ヶ月での達成です。導入企業は大小さまざまな業種・業界にわたり、会議や商談において業務の効率化を実現しています。

2,000社突破の背景

近年、生成AI技術の普及に伴い、ビジネスシーンにおけるAIの役割が重要視されています。国内のAI議事録市場は30社以上（当社調べ）のサービスが参入し、急速に拡大しています。企業ニーズは従来の「AI導入」に限らず、「業務効率化へ繋がる高精度なアウトプット」を求める状況に変化しています。2023年1月、YOMELは独自に開発した音声認識技術「Olaris」と大規模言語モデル（LLM）を組み合わせて誕生し、多くの企業に支持されています。その結果、3周年を迎える2026年に2,000社の導入を達成し、売上高は前年同期比300％の成長を記録しています。

YOMELの強み

1. 自動文字起こし機能

YOMELは自社開発の音声認識AI「Olaris」を搭載しています。このエンジンは日本語に特化した音声解析技術を用い、正確な話者識別が可能です。これにより、会議中の一次情報が正確に可視化され、利用者は事実に基づいた素早い対応ができるようになります。

2. 高精度な要約機能

最新の大規模言語モデル（LLM）を使用することで、文脈に即した高精度な要約を実現しています。従来の記録の圧縮に留まらず、会議の論点やアクションアイテムを明確にし、組織の意思決定の迅速化に寄与しています。

3. シンプルな操作性

YOMELは、ITリテラシーに関係なく誰もが使いやすい直感的なインターフェースを提供しています。複雑な設定を排除し、ワンクリックで録音から要約までを完了することで、チーム内の情報共有を促進し、業務のスピードを向上させます。

今後の展望

株式会社PKSHA Infinityの執行役員CSO、兼松崇は「ビジネスの本質はリアルな対話にある」としながら、現場の情報をダイレクトに経営に反映させる重要性を語ります。彼は、データを活用して対話の質を向上させる支援を目指しており、例えば、商談時にAIがリアルタイムで次のステップを提案することで、情報の価値を最大化したいと考えています。

YOMELは導入社数が2,000社を超え、記録の自動化だけでなく、企業の対話を資産とすることを目指し進化し続けます。

YOMELについて

YOMELは、会議をスムーズにし、議事録作成の手間を大幅に削減するサービスです。専用アプリを使えば、録音、文字起こし、要約がワンクリックで行え、会議後すぐに約90%の議事録が完成します。YOMELは、Zoom、GoogleMeet、Teamsなど普段使っている会議ツールと連携して動作し、高精度の音声認識エンジン「Olaris」によって自動音声認識を実現しています。

現在、導入企業数は2,000社を超え、大企業から中小企業、スタートアップまで幅広い業種で活用されています。

主な導入企業例には小野薬品工業、JR九州駅ビルホールディングスなど、多数の著名な企業が名を連ねています。

YOMELによる業務効率化の実現は、今後もさらに加速していくことでしょう。