建設業界の人財不足解消に向けた大和ハウスとMCD3の協業に関する合意

企業の力を結集した建設業界への新たな道

2026年7月31日、大和ハウス工業株式会社（以下「大和ハウス」）とエムシーディースリー株式会社（以下「MCD3」）の間で、建設業界の重要な課題解決を目指すための基本合意書が締結されました。この協業の内容は、特に人財不足や熟練者の減少に伴う技能の継承の問題を解決することに重きを置いています。

建設業界の現状

少子高齢化が進行する現在、建設業界では熟練技能者が急速に高齢化し、これに伴って人財の不足が深刻化しています。こうした中、厳しい市場環境の変化、資材価格の高騰、労働時間の制約、さらには気候変動による猛暑日増加などが新たな挑戦となっています。施工現場では、経験豊かな技能者による柔軟な対応が求められる一方、データに基づく判断力も重要視されています。

さらに、設計や調達、施工、維持管理という各工程で得られるデータは、データ管理が個々の企業に留まり、十分に活用されているとは言えません。これらのデータを連携させることで初めて業界全体の最適化が可能となるため、協業の必要性が高まっています。

協業の意義

大和ハウスはその豊富な施工経験と建設データを持っており、一方のMCD3はAIやデータ基盤の技術に強みを持っています。両社の知見と技術を掛け合わせることで、技能者や協力会社、元請の全てにとってメリットのある仕組みを共創することを狙っています。特に、以下の検証テーマが設定されています。

1. データ統合：二重入力や紙での作業を排除し、見積や施工実績を集約して自社の競争力を高める。
2. リソースの横断的活用：業務の平準化を図り、技能者の安定した稼働を促進。
3. ノウハウの継承：熟練技術者に依存せずに、新人技能者の戦力化を進める。
4. 人財育成：キャリア形成を支援し、データに基づく投資や配置を行う。
5. データドリブン経営：事前に遅延や負荷を把握し、請負業者との交渉をデータに基づいて行う。
6. 現場運営の高度化：経験の浅い技能者でも適切な判断ができるようサポート。
7. 業界への展開：労働環境や処遇の向上に寄与し、持続可能な経営基盤を構築。

企業のコメント

大和ハウスの技術本部技術戦略担当、北真夫氏は、「技能者の高齢化と担い手不足が進んでいる現状において、現場で培った知識と技術を次世代に引き継ぐことが課題だ」と述べています。彼は、榮肩の努力と熟練技術を正当に評価し、循環モデルを構築することで次世代への課題解決が進むと信じています。

MCD3の社長、飯田正生氏も「建設業界におけるデジタル化を推進する一方で、技能継承という重要なテーマに立ち向かうことに意義を感じている」と語っています。今後、両社は協力し合い、検証と実証を進めることで得た知見を活用し、より持続可能な建設業界の実現に寄与することでしょう。