行政のデジタル化を進める「自治体版ROOMS」の登場

概要

株式会社Bloom Act（本社：茨城県つくば市、代表取締役：髙野峻）は、2025年11月12日に新たに「自治体版ROOMS」をリリースしました。このシステムは、オンライン商談プラットフォーム「ROOMS」の特長を生かし、自治体業務に特化した形で開発されたものです。金融業界で広く導入されている「ROOMS」のノウハウを活かし、住民対応のデジタル化を支援します。

リリースの背景・目的

長年にわたり、行政窓口業務では複雑化や従業員の業務負担が指摘されてきました。特に、住民との対話が必要な場面では、効率的かつスムーズなやり取りが求められます。しかし、オンライン相談の導入は依然として一部にとどまり、「来庁とオンラインの両立」を望む声は多いのが現状です。こうした背景の中、Bloom Actは民間企業向けに積み重ねてきた実績をもとに、自治体向けの新しい相談管理ツールを開発しました。

自治体版ROOMSの特徴

「自治体版ROOMS」は、住民との「予約」「相談」「記録」をすべてひとつのプラットフォームで簡潔に管理できるシステムです。これまで個別に管理されていた「来庁予約システム」「Web会議ツール」「記録台帳」が統合され、行政スタッフと住民間のコミュニケーションがよりシームレスになります。

主要機能

1. 来庁・オンライン両対応の予約管理
職員配置や窓口予約を効率的に行うことが可能です。来庁とオンライン相談を同じ画面で管理することで、職員の業務効率が向上します。

2. オンライン相談機能
URLをクリックするだけで接続可能で、特別なアプリは必要ありません。画面共有や権限移譲、マスク機能によって、安心して利用できます。

3. 相談記録・履歴管理
相談履歴や内容、担当者メモが自動で保存され、引き継ぎや監査にも便利です。

4. 自治体専用UI
自治体のロゴや窓口名が反映され、住民にとって「公式な窓口」としての信頼感を提供します。

5. セキュリティ・運用サポート
ISO27001認証を取得しており、高いセキュリティレベルを維持。人員配置や運用支援も含めたトータルサポートを提供します。

住民・自治体双方へのメリット

「自治体版ROOMS」の導入には、住民と職員それぞれにメリットがあります。住民は来庁・オンラインのどちらでも柔軟に選択でき、待ち時間や手続きの手間を軽減できます。また、自宅から安全に相談できる新しい窓口体験を実現します。一方で、自治体側も業務負担の軽減が図れ、データ活用により運営改善が可能になります。