老後の安心を支える新しい認定制度が誕生！全終協の取り組み

高齢者等終身サポート事業の新たな一歩

高齢者などが安心して生活できる社会を目指す一般社団法人全国高齢者等終身サポート事業者協会（通称：全終協）は、2026年6月9日から優良事業者を認定する制度を導入します。この制度は、高齢者等の終身サポート事業の質を向上させ、信頼性を高めることを目的としています。

優良事業者認定制度の概要

全終協が設立したこの認定制度は、高齢者等終身サポートを行う事業者が国のガイドラインを遵守し、さまざまな基準を満たす必要があります。具体的には、客観的な外部審査を行い、健全な経営体制を持つ事業者を「正会員」として認定します。これにより、高齢者の方々が安心してサービスを利用できる環境を整えることが目指されています。

審査には、弁護士や元裁判官、厚労省の経験者など、信頼のおける外部審査員が関与します。これにより、より中立的な評価が行われるため、利用者は安心して選択することができます。

認定制度のスケジュール

優良事業者の認定制度は、段階を踏んで実施されます。2026年6月9日から7月8日までの約1か月間が申込み期間となり、その後、審査書類の提出期間が設けられます。外部審査員との面談は8月27日を予定しており、正会員の発表は2026年9月下旬が見込まれています。

今後の展開として、すでに75社（準会員35社、研修会員25社、賛助会員15社）が登録されており、全終協は質の高いサポートサービスを全国に提供する体制をより強化する計画です。

全終協の発足背景

現在、日本では高齢者の数が増加し、頼れる身寄りのない方々へのサポートが求められています。過去30年の間に事業者数が増加した一方で、業界には明確な規制が無く、信頼性が低かったのが実情です。この背景から、2023年に高齢者等終身サポート事業が重要な政策課題として注目されるようになりました。

そこで、業界の健全な発展を願う有志の事業者7社が集まり、2025年に全終協を設立しました。これにより、業界の活性化を図りつつ、利用者が安心して事業者を選べる環境を整えることが目指されています。